(02労1) 《統計》
我が国の労働の実態を知る上で，政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには〔雇用動向調査〕，年次有給休暇の取得率を知るには〔就労条件総合調査〕，男性の育児休業取得率を知るには〔雇用均等基本調査〕が使われている。
(02労2) 《統計》
労働時間の実態を知るには，〔労働力調査〕や〔就業構造基本調査〕，毎月勤労統計調査がある。〔労働力調査〕と〔就業構造基本調査〕は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり，毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
〔労働力調査〕は毎月実施されており，就業状態については，15歳以上人口について，毎月の末日に終わる１週間（ただし，12月は20日から26日までの１週間）の状態を調査している。〔就業構造基本調査〕は，国民の就業の状態を調べるために，昭和57年以降は５年ごとに実施されており，有業者については，１週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。
(16労1) 《労働力調査》
政府は，雇用失業の現状を把握する重要な調査として，総務省統計局において，標本調査により，全国の世帯とその構成員を対象に，毎月，［労働力：×家計］調査を実施している。この調査に基づき労働力人口比率，〔完全失業者数〕，〔完全失業率〕などが発表されている。
(16労2) 《労働力人口比率》
労働力人口比率は，［15歳：×18歳］以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され，百分比で表示されており，〔完全失業者数〕は，労働力人口と就業者数との差である。
(16労3) 《完全失業率》
〔完全失業率〕は，労働力人口に占める〔完全失業者数〕の割合と定義され，百分比で表示されている。ちなみに，平成15年の年平均の〔完全失業率〕の実数値は［5.3％：×4.8％］と発表されている。
(26労2) 《毎月勤労統計調査》
労働時間の実態を知る上で有効な統計調査は，事業所を対象として行われている〔毎月勤労統計調査〕である（厚生労働省）。 この調査は，統計法に基づいて行われる〔基幹統計調査〕であり，調査対象となった事業所に対して報告の義務を課しており，報告の拒否や虚偽報告について罰則が設けられている。
〔毎月勤労統計調査〕は，労働時間の他に常用労働者数，パートタイム労働者数，現金給与額，〔出勤日数〕についても調べている。
(01労3) 《年齢別有業率》
我が国の就業・不就業の実態を調べた｢就業構造基本調査｣をみると，平成29年の女性の年齢別有業率は，平成24年に比べて〔すべての年齢階級で上昇〕した。また，平成29年調査で把握された起業者総数に占める女性の割合は約〔２〕割になっている。
(17労1) 《Ｍ字型カーブ》
我が国の女性の労働力率を縦軸にし，年齢階級を横軸にして描画すると，あるローマ字の型に似ており，我が国の女性の労働力率は〔Ｍ〕字型カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を，年齢階級別に描いてみると，25〜29歳層と〔45〜49〕歳層が左右のピークとなり，30〜34歳層がボトムとなっている。
(17労2) 《台形型の形状》
日本の女性の労働力率が特徴的なのは，アメリカ，フランス，イタリア，ドイツ，スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが，日本の男性のそれと同じような概ね〔台形〕型の形状となっているからである。また，〔Ｍ〕字型カーブのボトムの位置を，長期的に時系列比較をしてみると，〔上向き〕に移動している。
(17労3) 《育児休業等に関する法律》
このボトムが，このような方向に移動しているのは，晩婚化や高学歴化の進展の影響と女性のライフサイクルにおいて，結婚，出産，育児を退職の理由にしない女性が増えていることが影響している。これには，昭和60年に勤労婦人福祉法が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改正され，次いで平成３年に［育児休業等に関する法律：×男女共同参画社会基本法］が制定されるなど，次第に女性が働き続けることが可能となる環境が整いはじめた効果も見逃すことができない。
(27労3) 《年齢別有業率》
我が国の就業・不就業の実態を調べた就業構造基本調査をみると，平成24年の男性の年齢別有業率は，すべての年齢階級で低下した。同年の女性については，Ｍ字カーブの底が平成19年に比べて〔30〜34歳から35〜39歳に移行した〕。
(28労1) 《就労条件》
平成23年就労条件総合調査によると，現金給与額が労働費用総額に占める割合は約〔８割〕である。次に法定福利費に注目して，現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり，平成23年調査では約〔６割〕になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが〔厚生年金保険料〕である。
(28労2) 《労働組合組織率》
政府は，毎年６月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し，労働組合組織率を発表している。この組織率は，通常，推定組織率と言われるが，その理由は，組織率算定の分母となる雇用労働者数として〔労働力調査〕の結果を用いているからである。
労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている平成25年労働組合活動等に関する実態調査によると，組合活動の重点課題として，組織拡大に｢取り組んでいる｣と回答した単位労働組合の割合は，〔約３分の１〕になっている。
(29労1) 《外国人》
平成28年度能力開発基本調査をみると，能力開発や人材育成に関して何らかの｢問題がある｣とする事業所は〔約７割〕である。能力開発や人材育成に関して何らかの｢問題がある｣とする事業所のうち，問題点の内訳については，〔指導する人材が不足している〕，「人材育成を行う時間がない」，｢人材を育成しても辞めてしまう｣が上位３つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は〔約８割〕である。