理由・内容，１・２・３

理由１・２・３

(2204C) 《非正規》
　正社員以外の労働者がいる事業所における，正社員以外の労働者の活用理由は，�@｢賃金の節約のため｣が最も多く，次いで�A｢１日，週の中の仕事の繁閑に対応するため｣，�B｢即戦力・能力のある人材を確保するため｣の順になっている。
(0503C) 《非正規》
　正社員とパートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業について，パートタイム・有期雇用労働者を雇用する理由をみると，｢有期雇用フルタイム｣では�@｢定年退職者の再雇用のため｣，�A［「経験・知識・技能のある人を採用したいため」，�B「正社員の代替要員の確保のため」：×｢仕事内容が簡単なため｣，｢人を集めやすいため｣］が上位３つを占めている。｢有期雇用パートタイム｣では｢定年退職者の再雇用のため｣の割合が［37.5％を占めている：×６割を超えている］。
(2905C) 《非正規》
　65歳以上の【非正規】の職員・従業員の雇用者について，現在の雇用形態についた主な理由をみると，�@｢自分の都合のよい時間に働きたいから｣が最も多く，次いで�A｢家計の補助・学費等を得たいから｣，�B｢専門的な技能等をいかせるから｣が続いている。
(2805D) 《非正規》
　最終学校卒業から１年間に正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると，�@｢正社員求人に応募したが採用されなかった｣，�A｢自分の希望する会社で正社員の募集がなかった｣，�B｢元々，正社員を希望していなかった｣が上位３つを占めている。
(0502A) 《人材育成》�@
　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち，問題点の内訳は，�@｢指導する人材が不足している｣の割合が最も高く，�A｢人材育成を行う時間がない｣，�B｢人材を育成しても辞めてしまう｣と続いている。
(2404A) 《人材育成》�A
　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所の割合は約７割であり，問題点の内容としては，�@｢指導する人材が不足している｣，�A｢人材育成を行う時間がない｣，�B｢人材を育成しても辞めてしまう｣が上位３つを占めている。
(29労1) 《外国人》
　平成28年度能力開発基本調査をみると，能力開発や人材育成に関して何らかの｢問題がある｣とする事業所は〔約７割〕である。能力開発や人材育成に関して何らかの｢問題がある｣とする事業所のうち，問題点の内訳については，「�@〔指導する人材が不足している〕，�A「人材育成を行う時間がない」，�B｢人材を育成しても辞めてしまう｣が上位３つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は〔約８割〕である。
(2404C) 《キャリア・コンサルティング》
　キャリア・コンサルティング制度は，近年徐々に普及し，［4.5％：×約５割］の事業所がこの制度を持つようになっているが，制度を導入しておらず，かつ，導入を予定していない事業所にその理由をたずねると，�@｢制度を知らない｣，�A｢労働者から制度導入の要望がない｣，�B｢制度導入のメリットを感じない｣が上位３つを占めている。
(2203D) 《辞めた理由》
　離職者の離職理由として最も多いのは�@［個人的理由：×契約期間の満了］であり，次いで�A〔契約期間の満了〕，�B経営上の都合〈，×個人的理由〉の順になっている。

その他の個人的理由を除き，辞めた理由　　男性は，�@ 定年・契約期間の満了　16.9％　　�A 職場の人間関係が好ましくなかった　9.1％。　　女性は，�@ 職場の人間関係が好ましくなかった　13.0％　　�A 労働時間・休日等の労働条件が悪かった　11.1％。

(2203E) 《辞めた理由》
　転職入職者が前職を辞めた理由（その他の理由を除く）として最も多いのは，男性の場合は｢定年，契約期間の満了｣，女性の場合は｢労働条件が悪い｣である。

理由１

(2202C) 《働く理由》
　60〜64歳の者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは，［男性では，失業している，女性では，収入を得る必要が生じたと，いずれも経済的な理由をあげる割合が高い：×男女ともに健康を維持したいであり，失業しているとか収入を得る必要が生じたといった経済的な理由をあげる人の割合を上回っている］。
(2904C) 《求職しない理由》
　平成27年における女性の非労働力人口のうち，１割強が就業を希望しているが，現在求職していない理由としては｢出産・育児のため｣が最も多くなっている。
(2204D) 《活用理由》
　正社員以外の労働者がいる事業所における，正社員以外の労働者の就業形態別の活用理由として最も多い理由は，契約社員では｢専門的業務に対応するため｣，派遣労働者では｢即戦力・能力のある人材を確保するため｣，パートタイム労働者では｢賃金の節約のため｣となっている。
(2505C) 《就業に対する希望》
　正社員以外の労働者で，現在の会社又は別の会社で働きたいと考えている労働者について，今後の就業に対する希望を就業形態別にみると，派遣労働者の約半数は｢正社員に変わりたい｣と考えているのに対して，パートタイム労働者の約８割は｢現在の就業形態を続けたい｣と回答している。
(2505B) 《選んだ理由》
　正社員以外の労働者（出向社員を除く）について，現在の就業形態を選んだ理由を就業形態別にみると，パートタイム労働者では｢自分の都合のよい時間に働けるから｣，派遣労働者では｢正社員として働ける会社がなかったから｣がそれぞれ最も多くなっている。

内容１・２・３

　企業に対して行ったハラスメントの発生状況等に関する調査によると，過去3年間に各ハラスメントの相談があったもののうち，企業が「実際にハラスメントに該当する」と判断したものの割合は，「顧客等からの著しい迷惑行為」（86.8％）が最も高く，「セクハラ」（80.9％），「パワハラ」（73.0％）が次いで高くなっている。このうち「顧客等からの著しい迷惑行為」は，過去3年間で該当件数が増加していると答えた企業の割合も最も高かった（令６厚労白書30頁）。

　孤独感が「しばしばある・常にある」，「時々ある」または「たまにある」と回答した人と，「決してない」または「ほとんどない」と回答した人とで，現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事の回答割合の差をみると，「心身の重大なトラブル（病気・怪我等）」が最も大きく，次いで，「一人暮らし」，「人間関係による重大なトラブル（いじめ・ハラスメント等を含む）」，「家族との死別」などの回答割合の差が大きくなっている（令６厚労白書40頁）。

　2022（令和4）年度の労災認定件数を，認定の原因となった出来事（要因）別にみると，「上司等から，身体的攻撃，精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が147件と最も多く，次いで「悲惨な事故や災害の体験，目撃をした」が89件，「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」が78件となっている（６白書72頁）。

　回答の際に健康状態を判断する上で重視したことがらについては，「病気がないこと」が68.5％と最も多く，次いで「美味しく飲食できること」42.4％，「ぐっすりと眠れること」41.5％，「身体が丈夫なこと」37.2％となっている（令６厚労白書82頁）。

　不安感の原因となっていることがらについて尋ねたところ，最も多かったものは「体力の衰え」39.6％であり，「経済的な問題」32.2％，「仕事上の人間関係」23.4％と続いた（令６厚労白書86頁）。

派遣労働者は，事業所全体の12.3％。　　�@ 製造業　23.6％　　�A 情報通信業　23.1％　　�B 金融業・保険業　21.0％

女性が管理職等を占める割合は　�@ 役員　21.1％　　�A 係長相当職　18.7％　　�B 課長相当職　11.6％　　�C 部長相当職　8.0％

(0602C) 《団体交渉》
　過去３年間に使用者側との間で，団体交渉を行った労働組合について，交渉形態をみると，�@当該労働組合のみで交渉の割合が最も高く，次いで，�A企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉，�B企業外上部組織(産業別組織)と一緒に交渉の順となっている。
(0602D) 《労働争議》
　過去３年間に，労働争議がなかった労働組合について，その理由をみると，�@対立した案件がなかったための割合が最も高く，次いで，�A対立した案件があったが話合いで解決したため，�B対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったための順となっている。
(0602B) 《労使間の交渉》�@
　過去３年間（令1.7.1〜令4.6.30）に，何らかの【労使間の交渉】があった事項をみると，�@ 賃金・退職給付に関する事項の割合が最も高く，次いで，�A 労働時間・休日・休暇に関する事項，�B 雇用・人事に関する事項の順となっている。
(0102B) 《労使間の交渉》�A
　過去３年間（平26.7.1〜平29.6.30）において，何らかの【労使間の交渉】があった事項をみると，�@ 賃金・退職給付に関する事項，�A 労働時間・休日・休暇に関する事項，�B 雇用・人事に関する事項が上位３つを占めている。
(0602A) 《非正社員》
　過去１年間（令和３年７月１日から令和４年６月30日）に，正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項をみると，�@［正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件：×派遣労働者に関する事項］の割合が最も高く，次いで，�A同一労働同一賃金に関する事項，�B［正社員以外の労働者（派遣労働者を含む）の正社員への登用制度：×正社員以外の労働者(派遣労働者を除く)の労働条件］の順となっている。
(2204A) 《正社員以外》
　就業形態別労働者割合は，正社員が約６割，正社員以外が約４割であるが，正社員以外の雇用形態の労働者のうち，最も多いのは�@［パートタイマー：×派遣労働者］であり，次いで�A［派遣労働者：×パートタイマー］，�B契約社員の順になっている。
(2204E) 《問題点》
　正社員以外の労働者がいる事業所における，正社員以外の労働者を活用する上での問題点は，�@｢良質な人材の確保｣，�A｢仕事に対する責任感｣及び�B｢仕事に対する向上意欲｣が上位の３つを占めている。
(0501A) 《正社員・正職員》
　女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は，�@一般職が最も高く，次いで�A総合職，�B限定総合職の順となっている。　他方，男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は，�@総合職が最も高く，次いで�A一般職，�B限定総合職の順となっている。
(0502C) 《キャリアコンサルティング》
　キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち，正社員に対してキャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所における問題の内訳をみると，�@｢キャリアに関する相談を行っても，その効果が見えにくい｣の割合が最も高く，�A｢労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない｣，�B｢キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい｣と続いている。
(2403A) 《人材育成》
　企業が若手社員の人材育成について，今後どのような課題があると考えているかについてみると，�@｢将来を担う人材を長期的視点で育成する必要がある｣，�A｢若手人材の指導に当たる上司の指導力を強化していく必要がある｣，�B｢会社の経営理念に基づく，求める人材像を明確にする心要がある｣が上位３つを占めている。
(2404B) 《自己啓発》
　正社員の自己啓発に対して｢支援を行っている｣事業所の割合は［66.7％：×約８割］であり，支援内容としては，〔最も多いのが，�@受講料等の金銭的援助，次いで〕，�A教育訓練機関，通信教育等に関する情報提供，�B社内での自主的な勉強会等に対する援助，就業時間の配慮［の順となっている］。

若年正社員の採用選考にあたり重視したのは　�@ 職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神　　�A コミュニケーション能力　　�B マナー・社会常識 　　(2805A) (0201A)

(0201A) 《採用選考》�@
　【若年正社員】の採用選考をした事業所のうち，採用選考に当たり重視した点についてみると，�@｢職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神｣，�A｢コミュニケーション能力｣，�B｢マナー・社会常識｣が上位３つを占めている。
(2805A) 《採用選考》�A
　【若年正社員】の採用選考をした事業所のうち，採用選考にあたり重視した点について採用区分別にみると，新規学卒者［では］，�@｢職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神｣，�A｢コミュニケーション能力｣，［�Bマナー・社会常識：×体力・ストレス耐性］が上位３つを占めている。
(0403B) 《処遇》
　転職者がいる事業所において，【転職者】の処遇（賃金，役職等）決定の際に考慮した要素をみると，〔�@「これまでの経験・能力・知識」（74.7％）〕，�A｢年齢｣（45.2％），�B｢免許・資格｣（37.3％）〈×，｢前職の賃金｣〉が上位３つを占めている。
(0403C) 《採用》
　転職者がいる事業所で【転職者】を採用する際に問題とした点をみると，〔�@「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」（67.2％）〕，�A｢応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと｣（38.8％），�B｢採用時の賃金水準や処遇の決め方｣（32.3％）〈×，｢採用後の処遇やキャリア形成の仕方｣〉が上位３つを占めている。
(0403D) 《採用》
　転職者がいる事業所が【転職者】の採用に当たり重視した事項をみると，�@｢人員構成の歪みの是正｣（43.8％），�A｢既存事業の拡大・強化｣（42.0％），�B｢組織の活性化｣が上位３つを占めている。
(0201C) 《定着対策》
　【若年労働者】の定着のために事業所が実施している対策別事業所割合をみると，�@｢職場での意思疎通の向上｣，�A｢本人の能力・適性にあった配置｣，�B｢採用前の詳細な説明・情報提供｣が上位３つを占めている。
(0502D) 《キャリア形成》
　労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は，�@｢上司による定期的な面談（１ on １ ミーティング等）｣の割合が最も高く，�A｢職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供｣，�B｢自己啓発に対する支援｣と続いている。
(0502E) 《活用方法》
　職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は，�@｢人事考課(賞与，給与，昇格・降格，異動・配置転換等)の判断基準｣の割合が最も高く，�A｢人材配置の適正化｣，�B｢労働者に必要な能力開発の目標｣と続いている。
(0503B) 《就業形態》
　パートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業について，雇用している就業形態をみると，�@［無期：×有期］雇用パートタイムを雇用しているの割合が最も高く，次いで�A［有期：×無期］雇用パートタイムを雇用している，�B有期雇用フルタイムを雇用しているの順となっている。
(0503E) 《正社員に転換》
　｢無期雇用パートタイム｣｢有期雇用パートタイム｣｢有期雇用フルタイム｣のいずれかの就業形態に適用される正社員転換制度がある企業について，正社員に転換するに当たっての基準別企業の割合をみると，�@［人事評価の結果：×パートタイム・有期雇用労働者の所属する部署の上司の推薦］の割合が最も高く，次いで�A［パートタイム・有期雇用労働者の所属する部署の上司の推薦：×人事評価の結果］，�B(一定の)職務経験年数の順となっている。
(0403A) 《募集方法》�@
　転職者がいる事業所の【転職者】の募集方法をみると，〔�@「ハローワーク等の公的機関」（57.3％）〕，｢�A求人サイト・求人情報専門誌，新聞，チラシ等｣（43.2％），｢�B縁故（知人，友人等）｣（27.6％）〈×，｢自社のウェブサイト｣〉が上位３つを占めている。
(2301A) 《入職経路》�A
　入職者の入職経路をみると，（平成21年雇用動向調査では），�@求人情報誌などの広告が最も多く，�A公共職業安定所（ハローワークインターネットサービスを含む）がそれに続いている。　また，�B家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。
(2504E) 《不便》
　2010年において60歳以上の人が地域生活を送る上で不便に思っていることをみると，不便な点が｢特にない｣という人が約６割を占めているものの，不便さを感じる点としては，�@｢日常の買い物に不便｣，�A｢医院や病院への通院に不便｣，�B｢交通機関が高齢者には使いにくい，または整備されていない｣が上位になっている。
(2505E) 《満足度》
　現在の職場での満足度についてみると，正社員，正社員以外の労働者ともに満足度が高いのは�@｢仕事の内容・やりがい｣，�A｢正社員との人間関係，コミュニケーション｣及び�B｢正社員以外の労働者との人間関係・コミュニケーション｣であり，両者ともに満足度が低いのは�@｢賃金｣，�A｢教育訓練・能力開発のあり方｣及び�B｢人事評価・処遇のあり方｣である。
(2404D) 《職業能力評価》
　職業能力評価を行っている事業所の割合は［約７割となり，過去最高の導入状況となった：×２年連続で減少している］が，評価結果の活用方法としては，�@｢人材の採用｣，�A｢人材戦略・計画の策定｣，�B｢技能継承のための手段｣が上位３つを占めている。
(2605A) 《退職給付》
　退職給付（一時金・年金）制度がある企業について，制度の形態別にみると，�@退職一時金制度のみが最も多く，次いで�A両制度併用，�B退職年金制度のみの順になっている。
(0501E) 《不妊治療》
　不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業について，制度の内容別に内訳をみると，�@｢時間単位で取得可能な年次有給休暇制度｣の割合が最も高く，次いで�A｢特別休暇制度（多目的であり，不妊治療にも利用可能なもの）｣，�B｢短時間勤務制度｣となっている。
(0101D) 《法定外福利費》
　法定外福利費に占める割合を企業規模計でみると，�@住居に関する費用が最も多く，�A医療保健に関する費用，�B食事に関する費用がそれに続いている。

ストレスで悩む労働者は　82.7％。　　その内容は　�@ 仕事の失敗・責任の発生等　39.7％　　�A 仕事の量　39.4％　　�B 対人関係（セクハラ・パワハラを含む）　29.6％

(0202E) 《強いストレス》
　現在の仕事や職業生活に関することで，強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について，その内容をみると，�@仕事の質・量，�A仕事の失敗，責任の発生等，�B［対人関係（セクハラ・パワハラを含む）：×顧客，取引先等からのクレーム］が上位３つを占めている。
(2710A) 《社会保障給付費》
　平成24年度社会保障費用統計によると，平成24年度の社会保障給付費の総額は108兆5,568億円であり，部門別にみると，�@［年金：×医療］が53兆9,861億円で全体の49.7％を占めている。次いで�A［医療：×年金］が34兆6,230億円で全体の31.9 %，�B福祉その他は19兆9,476億円で18.4％となっている。

内容１・２

(0502B) 《支援の内容》
　正社員を雇用する事業所のうち，正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の支援の内容としては，�@［受講料などの金銭的援助（正社員78.0%，正社員以外65.7%）が最多となっており，�A教育訓練休暇（有給，無給の両方を含む）の付与（正社員22.1%，正社員以外18.6%）は少なくなっている：×教育訓練機関，通信教育等に関する情報提供の割合が最も高く，受講料などの金銭的援助，自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬と続いている］。
(0601A) 《メンタルヘルス対策》
　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は６割を超えている。　このうち，対策に取り組んでいる事業所の取組内容をみると，�@ストレスチェックの実施の割合が最も多く，次いで，�Aメンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施となっている。
(0601C) 《治療と仕事の両立》
　傷病（がん，糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して，治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は約６割となっている。　このうち，取組内容をみると，�@通院や体調等の状況に合わせた配慮，措置の検討（柔軟な労働時間の設定，仕事内容の調整）の割合が最も多く，次いで，�A両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外の休暇制度，勤務制度等）となっている。
(0601D) 《困難・課題》
　傷病（がん，糖尿病等の私傷病）を抱えた労働者が治療と仕事を両立できるような取組がある事業所のうち，取組に関し困難や課題と感じていることがある事業所の割合は約８割となっている。　このうち，困難や課題と感じている内容をみると，�@［代替要員の確保：×上司や同僚の負担］の割合が最も多く，次いで，�A［上司や同僚の負担：×代替要員の確保］となっている。
(0601E) 《転倒災害の防止》
　転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は８割を超えている。　このうち，転倒災害防止対策の取組内容をみると，�@通路，階段，作業場所等の整理・整頓・清掃の実施の割合が最も多く，次いで，�A手すり，滑り止めの設置，段差の解消，照度の確保等の設備の改善となっている。
(3001C) 《事故の型別》
　陸上貨物運送事業における死傷災害（休業４日以上）の事故の型別では，�@［墜落・転落：×交通事故（道路）］が最も多く，�A［交通事故（道路）：×墜落・転落］がそれに続いている。
(3001E) 《事故の型別》
　第三次産業に属する小売業，〈×社会福祉施設，〉飲食店における死傷災害（休業４日以上）の事故の型別では，いずれの業種においても｢転倒｣が最も多くなっている。
(0602E) 《問題の解決手段》
　労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段をみると，�@団体交渉の割合が最も高く，次いで，�A労使協議機関となっている。
(0501B) 《新規学卒者》
　令和３年春卒業の新規学卒者を採用した企業について採用区分ごとにみると，総合職については�@｢男女とも採用｣した企業の割合が最も高く，次いで�A｢男性のみ採用｣の順となっている。
(0101C) 《法定福利費》
　法定福利費に占める割合を企業規模計でみると，�@厚生年金保険料が最も多く，�A健康保険料・介護保険料，労働保険料がそれに続いている。
(2302C) 《紛争解決》
　平成20年１年間に従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は１割未満であるが，外部の機関等を利用したことがある事業所について，どのような機関を利用したかをみると，�@｢社外の機関や専門家(カウンセラー，弁護士等)｣及び�A｢都道府県労働局｣が上位を占めている。
(3001D) 《製造業》
　製造業における死傷災害（休業４日以上）の事故の型別では，�@［はさまれ・巻き込まれ：×墜落・転落］が最も多く，�A［墜落・転落：×はさまれ・巻き込まれ］がそれに続いている。
(2202B) 《就業形態》
　60歳代の男性の就業形態は，�@雇用者が最も多く，次いで�A［自営業主，役員：×役員，自営業主］の順になっている。自営業主は，健康であれば何歳まででも働ける就業形態なので，高齢者のこれからの働き方の一つとして注目されている。
(2505D) 《正社員》
　職種別に正社員と正社員以外の労働者の構成比をみると，正社員の割合が高いのは，�@〔事務的な仕事〕，�A管理的な仕事や専門的・技術的な仕事であり，逆に，販売の仕事〈×や，事務的な仕事〉は，正社員以外の労働者の割合が高くなっている。
(2201D) 《業績・成果》
　業績・成果を基本給の決定要素とする企業について，その主な内容をみると，管理職，管理職以外ともに�@短期の個人の業績・成果とする割合が最も多く，次いで�A長期の個人の業績・成果となっており，管理職は，管理職以外に比べて，部門や会社全体の業績・成果を決定要素とする割合が高くなっている。
(2605C) 《退職一時金制度》
　退職一時金制度がある企業で，支払準備形態に社内準備を採用している企業について，算定基礎額の種類(複数回答)をみると，［退職時の賃金：×点数（ポイント制）方式］が最も高くなっており，［点数方式：×退職時の賃金］がそれに次いでいる。

内容１

(0201B) 《育成方針》
　若年労働者の育成方針についてみると，【若年正社員】については，｢長期的な教育訓練等で人材を育成｣する事業所割合が最も高く，正社員以外の若年労働者については，｢短期的に研修等で人材を育成｣する事業所割合が最も高くなっている。
(2505A) 《男女別》
　生活をまかなう主な収入源を男女別にみると，男性では，正社員，正社員以外の労働者ともに｢自分自身の収入｣が最も高い割合となっているのに対して，女性では，正社員で｢自分自身の収入｣が，正社員以外の労働者で｢配偶者の収入｣が最も高い割合になっている。
(0601B) 《一般健康診断》
　過去１年間（令和３年11月１日から令和４年10月31日まで）に一般健康診断を実施した事業所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合は約７割となっている。　このうち，所見のあった労働者に講じた措置内容をみると，健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴いたの割合が最も多くなっている。
(0503D) 《教育訓練の種類》
　正社員とパートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業が行っている教育訓練の種類について，正社員に実施し，うち｢無期雇用パートタイム｣｢有期雇用パートタイム｣｢有期雇用フルタイム｣にも実施している企業の割合をみると，いずれの就業形態においても［日常的な業務を通じた，計画的な教育訓練（OJT）：×人職時のガイダンス(Off-JT)］が最も高くなっている。
(0402B) 《変形労働時間制》
　変形労働時間制の有無を企業規模計でみると，変形労働時間制を採用している企業の割合は約６割（59.6％）であり，これを変形労働時間制の種類別にみると，「１年単位の変形労働時間制」（31. 4％）が「１か月単位の変形労働時開制」（25.0％）よりも多くなっている。
(0402A) 《夏季休暇》
　特別休暇制度の有無を企業規模計でみると，特別休暇制度のある企業の割合は約６割（59.9％）となっており，これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると，｢夏季休暇｣が最も多くなっている（42.0％）。
(0302C) 《正社員の確保》
　正社員以外の労働者がいる事業所について，正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると，｢正社員を確保できないため｣とする事業所割合が最も高くなっている。
(0302D) 《問題点》
　正社員以外の労働者がいる事業所について，正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると，［良質な人材の確保：×仕事に対する責任感］が最も高くなっている。
(0302E) 《雇用期間の定め》
　雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について，期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると，［希望しない］が［希望する］を上回っている。
(0101B) 《現金給与以外の労働費用》
　現金給与以外の労働費用に占める割合を企業規模計でみると，法定福利費が最も多くなっている。
(2805C) 《正社員》
　若年正社員労働者の定着のために実施している対策をみると，｢職場での意思疎通の向上｣が最も高くなっている。
(0302B) 《パートタイム》
　正社員以外の就業形態別事業所割合をみると，［パートタイム労働者がいる：×派遣労働者（受け入れ）がいる］が最も高くなっている。
(2201A) 《法定福利費》
　法定福利費の構成は，厚生年金保険料が約２分の１，健康保険料・介護保険料が約３分の１を占めている。他方，法定外福利費の中で最も高い割合になっているのは住居に関する費用である。
(0301B) 《職場の人間関係》
　正社員について，働きやすさの向上のために，労働者が重要と考えている企業側の雇用管理を男女別・年齢階級別にみると，［男女ともに：×男性は］｢職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化｣〈×，女性は｢労働時間の短縮や働き方の柔軟化｣〉がいずれの年齢層でも最も多くなっている（令1労白書126頁）。