増加・上昇
(2905B) 《社会活動》
60歳以上の【高齢者】の自主的社会活動への参加状況をみると，何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は，増加傾向を示している。
(3002A) 《平均総所得金額》
1990年代半ばから2010年代半ばにかけての全世帯の１世帯当たり平均総所得金額減少傾向の背景には，高齢者世帯割合の急激な増加がある。
(0302A) 《正社員以外》
令和元年10月１日現在で，就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（複数回答）をみると，｢正社員以外の労働者がいる事業所｣は前回調査（平成26年）と比べて［上昇］している。
(3001B) 《防止計画》
第12次労働災害防止計画（平成25〜29年度）において，死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業４日以上の死傷災害は，平成25年以降，［全体として前年を上回った：×着実に減少している］。
(2705A) 《職業構造の変化》
1990年から2010年までの我が国の就業者の職業構造の変化をみると，生産工程・労務作業者が就業者に占める割合は大きく低下している一方で，管理的職業従事者，専門的・技術的職業従事者やサービス職業従事者ではその割合が上昇している。
(2403C) 《雇用形態》
男女別，年齢階級別に雇用形態の動向をみると，2008年９月のいわゆるリーマンショックにより，景気の大幅な落ち込みがあったために2008年から2010年にかけて15〜24歳の若年層においても，他の年齢層と同様に男女ともに正規の職員・従業員の割合が［若干ながらも上昇している］。
(2905D) 《世帯構造別》
65歳以上の【高齢者】のいる世帯について，世帯構造別の構成割合の推移をみると，1986年時点で１割強であった単独世帯の構成割合は，その後，一貫して上昇し，2015年では全体の約４分の１が単独世帯となっており，夫婦のみ世帯と合わせると半数を超える状況となっている。
(2504B) 《健康寿命》
日常生活に制限のない期間（健康寿命）は，2001年から2010年にかけて男女とも延びたが，その延びは同期間における平均寿命の延びよりも小さくなっており，2010年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも2001年と比べて広がった。
(01労3) 《年齢別有業率》
我が国の就業・不就業の実態を調べた｢就業構造基本調査｣をみると，平成29年の女性の年齢別有業率は，平成24年に比べて〔すべての年齢階級で上昇〕した。 また，平成29年調査で把握された起業者総数に占める女性の割合は約〔２〕割になっている。
(2204B) 《労働者比率》
３年前（平成16年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化については，｢比率が上昇した｣事業所の割合が｢比率が減少した｣事業所の割合を上回っている。
(2403E) 《新規大卒採用》
1990年代後半から2000年代の新規大卒採用の動向を事業所規模別にみると，文系理系とも1､000人未満の事業所で着実な増加傾向がみられる一方，1､000人以上の事業所では，［理系・文系ともやや採用を増やす：×理系は増やすが文系は減少させる］傾向がみられる。
(2709E) 《少子高齢化》
日本の高齢化率（人口に対する65歳以上人口の占める割合）は，昭和45年に７％を超えて，いわゆる高齢化社会となったが，その後の急速な少子高齢化の進展により，平成25年９月にはついに25％を超える状況となった。
(2809E) 《保険料の納付》
厚生労働省が公表した平成26年度の国民年金保険料の納付状況によると，平成26年度中に納付された現年度分保険料にかかる納付率は73. 1％となり，前年度の70.9％から2.2ポイントの上昇となった。また，国民年金保険料の納付率（現年度分）の推移をみてみると，基礎年金制度が導入された時から約10年は，納付率は80％台であったが，平成14年度以降，現在に至るまで70％台に［なっていない］。
(2403B) 《高卒就職者》
高卒就職者は，地元企業にとって貴重な労働力の確保手段として，大きな役割を果たしてきた。高卒就職者の域内就職割合の推移をみると，高度経済成長期は低下傾向にあったが，［1970年代半ば：×1980年代半ば］に上昇に転じ，1990年代半ばには約８割になった。しかし，2000年代になると，地方圈経済の停滞から低下傾向が顕著になっている。
減少・低下
(0401D) 《地位別就業者数》
従業上の地位別就業者数の推移をみると，｢自営業主・家族従業者｣の数は2011年以来，減少傾向にある（６万人の減少）。
(2704D) 《出来高払い制》
平成26年調査において，賃金形態別に採用企業割合をみると，出来高払い制をとる企業の割合が［減少］し，その割合は［4.6％：×２割近く］になった。
(2704B) 《基本給の決定要素》
基本給の決定要素別の企業割合をみると，平成13年調査以降，管理職，管理職以外ともに｢業績・成果｣の割合が［減少］している。
(2704A) 《賃金制度の改定》
過去３年間の賃金制度の改定の有無をみると，平成19年調査以降，改定を行った企業の割合は，平成22年，平成26年と調査実施の度に減少している。
(3001A) 《死亡者数》
労働災害による死亡者数は，長期的に減少傾向にあり，死亡災害は平成28年に過去最少となった。
(2710C) 《第１号被保険者数》
平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると，国民年金の第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む）は，平成25年度末現在で1,805万人となっており，前年度末に比べて3.1％［減少］し，第１号被保険者数は，対前年度末比において［10年：×５年］連続［減少］となっている。
(3002B) 《貧困率》
国民生活基礎調査によると，年齢別の相対的貧困率は，17歳以下の相対的貧困率（子どもの貧困率）及び18〜64歳の相対的貧困率については1985年以降上昇傾向にあったが，直近ではいずれも低下している。
(2201C) 《基本給》
基本給を決定する要素は，管理職，管理職以外ともに職務・職種など仕事の内容が最も高く，職務遂行能力がそれに続いており，また，学歴，年齢・勤続年数などを基本給の決定要素とする企業の割合は，前回の調査（平成13年）と比較して減少している。
(0401A) 《就業者数の減少》
2021年の就業者数を産業別にみると，2020年に比べ最も減少したのは｢宿泊業，飲食サービス業｣であった（前年に比べ 22 万人の減少）。
(3002E) 《パートタイム》
過去10年にわたってパートタイム労働者の時給が上昇傾向にあるため，パートタイム労働者が１か月間に受け取る賃金額は［余り上昇していない：×着実に上昇している］。
(2203A) 《非正規》
農林業以外の業種における15〜24歳層の雇用者（役員を除く）に占める正規の職員・従業員以外の者の割合は，1980年代半ばに１割未満だったが，2008年は３割を超える水準になっている。
(3002C) 《非正規》
【非正規】雇用労働者が雇用労働者に占める比率を男女別・年齢階級別にみて1996年と2006年を比較すると，男女ともに各年齢層において非正規雇用労働者比率は上昇したが，2006年と2016年の比較においては，女性の高齢層（65歳以上）を除きほぼ同程度となっており，男性の15〜24歳，女性の15〜44歳層ではむしろ若干の低下が見られる。
(2303B) 《年功賃金》
長期雇用噴行や年功賃金は日本企業の競争力を低下させる要因であると批判されたため，両者に対する人々の考え方は，2001年以降，良くないものだとする傾向が［強くなっていない］。
不変
(0401E) 《正社員》
役員を除く雇用者全体に占める正規の職員・従業員の割合は，2015年以来，［概ね横ばいで推移している：×一貫して減少傾向にある］。
(2403D) 《七五三現象》
新規学卒者として最初に勤めた会社を３年以内に辞める割合について，中卒が約７割，高卒が約５割，大卒が約３割であることから｢七五三現象｣と言われるが，これは2000年以降に［限らず，それ以前から見られた：×みられるようになった］現象である。
(2203B) 《労働力人口》
日本の労働力人口は，1998年をピークに減少が始まり，その後一時期減少に歯止めがかかったものの，2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少を少しでも食い止める方策として，政府は，高齢者の雇用を促進したり，女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を実施したりしている。
(2202A) 《労働力率》
ここ10年以上，60歳代の労働力率は，男女ともに一貫して［上昇している訳ではない］が，これは，年金の支給開始年齢の引上げが影響していると言われている。
(2405E) 《長時間労働》
長時間労働を是正する取組が進んだ結果，平成20年以降の所定労働時間は，日単位でみても，週単位でみても，［短くなってはいない］。
(2905A) 《平均所得額》
世帯主の年齢階級別に世帯人員１人当たりの平均所得額をみると，世帯主が65歳以上の世帯では全世帯の平均額［と比較して，大きくは変わらない：×を２割以上下回っている］。
(27労1) 《中高年者》
政府は，平成17年度から中高年者縦断調査を毎年実施している。この調査は，団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して調査しており，高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案，実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。平成17年10月末現在で50〜59歳であった全国の男女約４万人を対象として開始され，前回調査又は前々回調査に回答した人に調査票を送るという形式で続けられている。このような調査形式によって得られたデータを〔パネル〕データという。
第１回調査から第９回調査までの就業状況の変化をみると，｢正規の職員・従業員｣は，第１階37.
9％から第９回12. 6％と減少している。｢自営業主，家族従業者｣と｢パート・アルバイト｣は，第１回から第９回にかけて〔ほぼ横ばいで推移している〕。