単独割合

１割

(2804C) 《フレックスタイム制》
　フレックスタイム制を採用している企業割合は，［4.3％となっている：×３割を超えている］。
(2603A) 《労働時間》
　１か月の時間外・休日労働時間が100時間を超えている労働者がいたと回答した事業所の割合は［4.7％であり：×２割に達しており］，事業所規模が大きくなるほどその割合が高くなっている。
(0102D) 《労働争議》
　過去３年間（平成26年７月１日から平成29年６月30日の期間）において，労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると，｢労働争議があった｣労働組合は５％未満になっている。
(2603C) 《退職》
　過去１年間（平成23年11月１日から平成24年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は［8.1％：×約２割］になっている。
(0402D) 《勤務間インターバル》
　勤務間インターバル制度の導入状況を企業規模計でみると，「導入している」は１割に達していない（4.6％）。
(2804B) 《みなし労働時間制》�@
　【みなし労働時間制】の適用を受ける労働者割合は，10％に達していない。
(2405D) 《みなし労働時間制》�A
　【みなし労働時間制】を採用している企業の割合は全体では約１割だが，企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。
(0401C) 《65歳以上》
　2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は，10％を超えている。
(2604D) 《更新回数》
　有期契約の更新回数の上限については，｢設けている｣が１割強となっている。事業所規模別にみると，規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。

２割

(2804E) 《時間単位》
　年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は，［16.2％となっている：×３割を超える水準まで上昇してきた］。
(2605D) 《支払準備形態》
　退職一時金制度のみの企業のうち，支払準備形態が社内準備のみの企業について，保全措置の有無をみると，保全措置を諧じている企業割合は２割に満たない水準になっている。

３割

(2704E) 《時間外労働》
　平成26年調査において，時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち，１か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は，［29.3％：×５割近く］になった。
(2301B) 《インターネット》
　300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は［３割を超えて：×１割未満にとどまって］いるので，この規模の企業の求人活動において，インターネットを使って情報提供することの重要性は［低い訳ではない］。
(2904B) 《自営業主》
　過去１年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち，現在は自営業主（内職者を除く）となっている者（起業家）に占める女性の割合は，当該白書で示された直近の平成24年時点で約３割である。
(2604A) 《勤続年数》
　有期契約労働者の実際の勤続年数をみると，｢３年超〜５年以内｣が最も多く，５年を超えて同一事業所に勤続している人は［33.6％と：×１割程度と低く］なっている。
(2604B) 《有期契約》
　有期契約労働者を雇用している事業所の割合は，全体の約３分の１であり，事業所規模別にみると，規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。

４割

(2804D) 《年次有給休暇》
　【年次有給休暇】の取得率は，［男44.7％，女53.3％となっており，男は：×男女ともに］50％を下回っている。
(2302D) 《労使コミュニケーション》
　事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると，一般労働者の方がパートタイム労働者よりも｢良好｣と答える割合が高いが，両者の値は共に40％台後半であり，その差は大きくない。
(02社1) 《社会保障給付費》
　｢平成29年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）｣によると，平成29年度の社会保障給付費（ＩＬＯ基準）の総額は約〔120兆〕円である。部門別にみると，額が最も大きいのは〔年金〕であり，総額に占める割合は45. 6％となっている。

５割（半数）

(0402C) 《完全週休２日制》�@
　主な週休制の形態を企業規模計でみると，【完全週休２日制】が［48. 4％となっている：×６割を超えるようになった］。
(2804A) 《完全週休２日制》�A
　何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが，【完全週休２日制】となると，30〜99人規模の企業では［48.4％となっている：×３割にとどまっている］。
(2405B) 《完全週休二日制》�B
　【完全週休二日制】を採用している企業は全体の約［５割］であるが，企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。
(2405A) 《年次有給休暇》
　企業規模計の【年次有給休暇】の取得率は50％を下回っており，企業規模別でみると，1､000人以上規模の企業の方が30〜99人規模の企業よりも高くなっている。
(2805E) 《若年労働者》
　在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も｢勤務している｣割合は半数を超えている。
(2405C) 《変形労働時間制》
　何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で５割強となっており，これを産業別にみると，｢鉱業，採石業，砂利採取業｣，｢運輸業，郵便業｣，｢電気・ガス・熱供給・水道業｣，｢製造業｣などの採用割合が高くなっている。
(2201E) 《賞与の額》
　賞与の額の主たる決定要素をみると，管理職，管理職以外のいずれにおいても半数以上の企業が何らかの業績・成果を賞与の決定要素としており，なかでも短期の個人の業績・成果とする企業が最も多くなっている。
(2302B) 《推定組織率》
　日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると，1000人以上の大企業では５割近い値になっているが，100人未満の企業では１％程度にとどまっている。
(2603E) 《受動喫煙》
　職場で他の人のたばこの煙を吸入すること（受動喫煙）があるとする労働者の割合は，｢ほとんど毎日ある｣と｢ときどきある｣をあわせて［51.8％：×約２割］となっている。
(2603B) 《メンタルヘルスケア》
　メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は半数近くに達しており，事業所規模別にみると，300人以上の規模では９割を超えている。

６割

有業者は増加し　6,706万人。　　無業者は減少し　4,313万人。　　有業率は上昇し　60.9％。

(0201D) 《正社員》
　全労働者に占める【若年労働者】の割合は約３割となっており，若年労働者の［63％：×約半分］がいわゆる正社員である。
(0501D) 《女性管理職》
　課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は約５割，係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は約６割を占めている。
(0501C) 《コース別雇用管理制度》
　労働者の職種，資格や転勤の有無によっていくつかのコースを設定して，コースごとに異なる雇用管理を行う，いわゆるコース別雇用管理制度が｢あり｣とする企業割合は，企業規模5,000人以上では［57.4％：×約８割］を占めている。
(2604E) 《残業の有無》
　有期契約労働者の残業の有無についてみると，｢残業することがある｣は約６割になっている。職務タイプ別にみると，｢残業することがある｣の割合が最も高いのは，｢正社員同様職務型｣である。
(0202A) 《治療と仕事の両立》
　傷病（がん，糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して，治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は［55.8％：×約３割］である。
(2705D) 《正規雇用》
　我が国の企業は，正規雇用労働者について，新規学卒者を採用し，内部育成・昇進させる内部労働市場型の人材マネジメントを重視する企業が多数であり，｢平成24年就業構造基本調査(総務省)｣を用いて，60歳未満の正規雇用労働者（役員を含む）に占める転職経験がない者の割合をみると６割近くになっている。
(2504D) 《高齢者の就業》
　高齢者の就業に対する意向をみると，60〜64歳層で仕事をしている人のうち６割近くが65歳以降も｢仕事をしたい｣と考えており，｢仕事をしたくない｣と考えている人を大きく上回っている。
(0202C) 《メンタルヘルス対策》
　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約６割（59.2％）となっている。
(0609B) 《受給権者》
　公的年金制度の給付の状況としては，全人口の約３割が公的年金の受給権を有している。　高齢者世帯に関してみれば，その収入の［約６割：×約８割］を公的年金等が占めるなど，年金給付が国民の老後生活の基本を支えるものとしての役割を担っていることがわかる。
(2710E) 《認定者》
　平成24年度介護保険事業状況報告によると，要介護（要支援）認定者数は，平成24年度末現在で［561万人：×1,561万人］となっており，そのうち軽度（要支援１から要介護２）の認定者が，全体の約［63.5％：×83.5 %］を占めている。
(0102C) 《団体交渉》
　過去３年間（平成26年７月１日から平成29年６月30日の期間）において，使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると，｢団体交渉を行った｣労働組合が全体の約３分の２，｢団体交渉を行わなかった｣労働組合が約３分の１になっている。

７割

(2503D) 《給与額の差》�@
　一般労働者における男女の平均所定内【給与額の差】は，長期的に縮小傾向にあり，特に正社員・正職員の場合，2011年の男女の平均所定内給与額は，男性を100としたとき，女性は［70.6となった：×80まで上昇した］。
(2904A) 《給与額の差》�A
　一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所定内【給与額の格差】は，長期的に見ると縮小傾向にある。　男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は，平成27年に［72.2となった：×80を超えるようになった］。
(2504A) 《暮らし向き》
　60歳以上の【高齢者】の暮らし向きについてみると，｢心配ない｣（｢まったく心配ない｣と｢それほど心配ない｣の計）と感じている人の割合は全体で［７割程度である：×半数程度にとどまっている］。
(0503A) 《雇用状況》
　パートタイム・有期雇用労働者の雇用状況をみると，｢パートタイム・有期雇用労働者を雇用している｣企業の割合は７割を超えている。
(0403E) 《教育訓練》
　転職者がいる事業所の【転職者】に対する教育訓練の実施状況をみると，｢教育訓練を実施した｣事業所割合は［74.5％：×約半数］となっている。
(2905E) 《雇用形態》
　65歳以上の者の役員を除いた雇用者の雇用形態をみると，他の年齢層に比べて非正規の職員・従業員の割合がきわめて大きくなっており，2015年には全体の約４分の３を占めている。

８割

(0101A) 《労働費用総額》
　我が国の常用労働者１人１か月平均の労働費用に関して，労働費用総額に占める現金給与額の割合は約［８割：×７割］，現金給与以外の労働費用の割合は約［２割：×３割］となっている。
(0202B) 《産業医》
　産業医を選任している事業所の割合は約３割となっており，産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみると，［84.6％：×ほぼ100％］となっている。

９割

(0202D) 《受動喫煙防止対策》
　受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は［88.5％となっている：×約６割にとどまっている］。
(0102E) 《労働組合の認識》
　使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると，安定的（｢安定的に維持されている｣と｢おおむね安定的に維持されている｣の合計）だとする割合が［89.3％：×約４分の３］になっている。
(0102A) 《労働協約》
　労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約の締結状況をみると，労働協約を｢締結している｣労働組合は９割を超えている。
(2603D) 《相談できる人》
　労働者調査によると，現在の自分の仕事や職業生活での不安，悩み，ストレスについて｢相談できる人がいる｣とする労働者の割合は，［90％：×約６割］となっている。
(2710D) 《後期高齢者》
　平成26年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査によると，平成26年９月30日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は，［15, 547千人：×5, 547千人］となっており，うち75歳以上の被保険者数は被保険者の［97.6％：×79.6 %］を占めている。