払う  賃金

事業主が労働者に支払う


賃 金
労基・雇用・徴収
労働の対償
報 酬
健保・厚金 ← 年4回以上

賞 与
健保・厚金 ← 年3回以内
3か月超える期間ごと
特別給与
労災
臨時に受けるもの 報酬にも賞与にも含まれない

労基法 労災保険 雇用保険 健康保険 厚生年金
平均賃金 給付基礎日額 賃金日額 標準報酬月額 標準報酬月額
3か月間 3か月間 6か月間 4月・5月・6月 4月・5月・6月
50等級 31等級
標準賞与額 標準賞与額
算定基礎年額 総報酬月額相当額
休業補償 算定基礎日額 基本手当の日額 平均標準報酬額

平均標準報酬額 = 各月の標準報酬

月額+標準賞与額×再評価列

保険料

労災保険 雇用保険 健康保険 国民年金 厚生年金
一般保険料 保険料
特別加入保険料 印紙保険料 介護保険料 付加保険料
特例納付保険料


労災保険 雇用保険 健康保険 厚生年金
国の直営事業 1週間20時間未満
官公著の事業 31日以上の見込なし 臨時に使用・
日々雇入れ
臨時に使用・
日々雇入れ
季節的に雇用 季節的業務 季節的業務
臨時的事業 臨時的事業
学校の学生・生徒 事務所が不定 所在地が不定
漁船の船員 船員保険の
強制被保険者
国・都道府県・市町村に雇用 後期高齢者医療

変更

厚生年金の場合

基礎年金
定額部分
加給年金額 子の加算
780,900円 1,628円 224,700円 74,900円
改 定 率
物価変動率
68歳到達年度以後
名目手取り賃金変動率
再 評 価 率
68歳到達年度前
名目賃金変動率
→ 保険料改定率
国民年金の保険料

督促    払わない人へ

徴収 政府 納付しない者 督促しなければならない 督促状を発する日

10日以上を経過した日
保険 保険者等 滞納する者
厚年 厚生労働大臣
国保 督促することができる


譲 渡 例外なし (雇用保険・健康保険)
担 保 例外あり 年金(労災・国民・厚生) → 独立行政法人福祉医療機構
差 押 老齢基礎年金・付加年金、老齢厚生年金、脱退一時金 ← 租税





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