| 第１章 総 則 | 第１条〔趣旨〕 | 第２条〔定義〕 |
| 第２章 保険関係の成立及び消滅 | 第３条〔保険関係の成立〕 | 第４条〔保険関係の成立〕 |
| 第４条の２〔保険関係の成立の届出等〕 | 第５条〔保険関係の消滅〕 | |
| 第７条〔有期事業の一括〕 | 第８条〔請負事業の一括〕 | |
| 第９条〔継続事業の一括〕 | ||
| 第３章 労働保険料の納付の手続等 | 第10条〔労働保険料〕 | 第11条〔一般保険料の額〕 |
| 第11条の2〔一般保険料の額〕 | 第12条〔一般保険料に係る保険料率〕 | |
| 第12条の2〔労災保険率の特例〕 | 第13条〔第一種特別加入保険料の額〕 | |
| 第14条〔第二種特別加入保険料の額〕 | 第14条の2〔第三種特別加入保険料の額〕 | |
| 第15条〔概算保険料の納付〕 | 第15条の2〔概算保険料の納付〕 | |
| 第16条〔増加概算保険料の納付〕 | 第17条〔概算保険料の追加徴収〕 | |
| 第18条〔概算保険料の延納〕 | 第19条〔確定保険料〕 | |
| 第19条の2〔確定保険料〕 | 第20条〔確定保険料の特例〕 | |
| 第21条〔追徴金〕 | 第21条の2〔口座振替による納付等〕 | |
| 第22条〔印紙保険料の額〕 | 第23条〔印紙保険料の納付〕 | |
| 第24条〔帳簿の調製及び報告〕 | 第25条〔印紙保険料の決定及び追徴金〕 | |
| 第26条〔特例納付保険料の納付等〕 | 第27条〔督促及び滞納処分〕 | |
| 第28条〔延滞金〕 | 第29条〔先取特権の順位〕 | |
| 第30条〔徴収金の徴収手続〕 | 第31条〔労働保険料の負担〕 | |
| 第32条〔賃金からの控除〕 | ||
| 第４章 労働保険事務組合 | 第33条〔労働保険事務組合〕 | 第34条〔労働保険事務組合に対する通知等〕 |
| 第35条〔労働保険事務組合の責任等〕 | 第36条〔帳簿の備付け〕 | |
| 第５章 行政手続法との関係 | 第37条〔行政手続法の適用除外〕 | |
| 第６章 雑 則 | 第39条〔適用の特例〕 | 第41条〔時効〕 |
| 第42条〔報告等〕 | ?第43条〔立入検査〕 | |
| 第43条の2〔資料の提供〕 | 第44条〔経過措置の命令への委任〕 | |
| 第45条〔権限の委任〕 | 第45条の2〔厚生労働省令への委任〕 | |
| 第７章 罰則 | 第46条〔罰則〕 | 第47条〔罰則〕 |
| 第48条〔両罰規定〕 |
役割分担
| 役割分担 | 都道府県労働局長 | |
| 労働基準監督署長 | 公共職業安定所長 | |
| 一元適用事業 | 組合に委託せず（大企業） | 組合に委託、雇用保険. |
| 二元適用事業 | 労災保険 | 雇用保険 |
| 一括の種類 | 保険関係 | 事業の種類 | 手続 | |
| 有期事業の一括 | 労災保険のみ | 建設・立木の伐採事業 | 法律上 当然に一括 |
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| 請負事業 の一括 |
* | 建設事業 | ||
| 下請事業の分離 | 申請・認可 | |||
| 継続事業の一括 | 労災保険＋雇用保険 | 限定なし | ||
| 有期事業の一括 | 建設の事業 | 立木の伐採の事業 |
| 請負事業の一括 | 数次の請負による建設の事業 | |
| 概算保険料 | 確定保険料 |
| 原則としての概算保険料 | |
| 認定決定に伴う概算保険料 | |
| 増加概算保険料 | |
| 追加概算保険料 |