健康

療養の給付

食事療養 入院時食事療養費
生活療養 入院時生活療養費
評価療養 保険外併用療養費
患者申出療養
選定療養

調

報酬の額
傷病手当金 療養のため 保険診療、自費診療、自宅静養
労務不能 本来の業務に堪えうるか
待期期間 連続3日間
出産手当金 出産前42日から出産後56日まで労務に服せず
障害厚生年金

資格
喪失
継続給付 一回限り
傷病手当金、出産手当金 出産育児一時金 埋葬料・埋葬費
支給
要件
喪失前1年以上の被保険者 不要
喪失時に支給を受けている・
          受けうる状態
喪失後6月内に出産 喪失後3月内に死亡
支給
期間
通算して本来の期間 ← 家族出産育児一時金は支給されない
傷病手当金         出産手当金
喪失前に2月 → 残り1年4月

出産手当金
早めに 支給期間
産前 産後
42日弱 56日
不就労 不就労







遅れて 支給期間
産前 産後
42日 → 56日
不就労 不就労







雇用保険 健康保険
移 転 費
移 送 費
家族移送費
就職促進給付
本人の死亡 被扶養者の死亡
葬 祭 料
埋 葬 料
家族埋葬料
労災保険 健康保険
葬祭給付
埋 葬 費
通勤 埋葬した者

労災 療養の給付に移送も 含む
健保 含まない 移送費

埋 葬 料 埋 葬 費
支給要件 生計を維持し
埋葬を行う者
埋葬を行った者
支給額 5万円 5万円以内の実費
発生日 死亡した日 埋葬を行った日

標準報酬の決定 健康保険 厚生年金
資格取得時決定 資格を取得した時 1/1〜5/31 → その年の8月まで
6/1〜12/31 → 翌年の8月まで
定時決定 1年に1回 その年の9月から翌年8月までまで
随時改定 固定的賃金の変動
継続3か月に17日以上
2等級以上の差
1月から6月に改定
    → その年の8月まで

7月から12月に改定
    → 翌年の8月まで
育児休業後の改定
産前産後休業後の改定
保険者等の決定

資格取得時決定 → 被保険者資格取得届
1/1 5/31
← 資格取得 → その年8月まで適用
6/1 12/31
← 資格取得 →  |
翌年8月まで適用

定時決定 → 報酬月額算定基礎届
6/1 7/1 → 取得があったときはしない
4月 5月 6月 9月から翌年8月まで適用
7月 8月 9月 随時改定があるときはしない

保険者 全国健康保険協会 健康保険組合
対象者 中小企業
日雇特例被保険者
大企業
本部 運営委員会
支部 評議会
予算の作成 大臣の認可 大臣に届出
大臣へ 決算完結後2月以内に提出
承認必要:
毎年度終了後6月以内に提出
承認不要
準備金の積立 12分の1 12分の.3(当分12分の23)
付加給付 不可 規約で定めれば可
収入金の収納  翌年度5月31日
支出金の支払  翌年度4月30日
保険料率の変更 協会が変更 運営委員会の議が必要 原則 大臣の認可
大臣が変更 社会保険審議会の議が必要 一般保険料と調整保険料率とを合算
した率の変更を生じない 大臣に届出

療養
担当者
保険医
保険薬剤師
保険医療機関
保険薬局
指定訪問看護
事業者
指定・
登録
厚生労働大臣の登録 厚生労働大臣の指定
(諮問は不要)
(効力を失わない)
地方社会保険医療協議会に諮問
有効期間6年
(諮問は不要)
拒否 登録の拒否 指定の拒否
地方社会保険医療協議会のを経る
辞退・
抹消
登録の抹消 指定の辞退
1月以上の予告期間
取消 登録の取消 指定の取消
地方社会保険医療協議会に諮問



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