２月 以内 → 適用除外　→ 所定超えで被保険者 ３月 超え → 報酬でない 船舶・航空機 → 死亡の推定 ４月 季節的業務 → 適用除外　→　当初から超えれば被保険者 ６（か）月 臨時的事業 → 納期繰り上げとみなす → 保険料

65歳からの 老齢厚生年金 以上 以上 60歳台前半の 老齢厚生年金 １月 １年 経過 障害基礎年金・ 障害厚生年金 の額の改定 年金全般の 支給停止 以上所在不明 以上所在不明 遺族基礎年金・ 遺族厚生年金 の支給停止

２年 書類の保存 → 事業主（厚年） を経過した時は請求できない → 離婚分割 国内に住所を有しなくなった日から → 脱退一時金の請求 死亡一時金 → 消滅時効 保険料 →

３年 失権 → 障害基礎年金 障害厚生年金 ５年 失権 → 遺族厚生年金 ← 子のない30歳未満の妻 治った → 障害手当金 ごと → 財政の現況及び見直し ６年 労基の障害補償 → 支給停止 ← 障害基礎年金 障害厚生年金 労基の遺族補償 → 支給停止 ← 遺族基礎年金 寡婦年金 遺族厚生年金

厚年の受給権者の届出 船員の資格取得届等 ↑ 以内 １０日 以上を経過した日 → 督促状 以内 １０年 以上（夫の国年１号期間） → 寡婦年金 ↓ 以上婚姻関係が継続 追納

老齢厚生年金の加給年金額 ２４０月 以上 → 加給年金額の支給停止 遺族厚生年金（長期要件）の中高齢寡婦加算 未満 → 振替加算

障害厚生年金 障害手当金 ３００月 未満は３００月として計算 短期要件の遺族厚生年金 長期要件は実期間

満期の老齢基礎年金 納付済 780,900円 ÷ ４８０月 ＝ 老齢厚生年金の定額部分 1,628円 資格喪失 任意加入被保険者

大正15年 → 老齢基礎年金の対象外 →　振替加算の対象外 ４月１日 昭和５年 昭和26年 昭和31年 → 25年以上の短縮 昭和40年 → 特例による任意加入被保険者 平成15年 → 総報酬制 平成16年 → 加入可能年齢 → 定額部分60歳から（男子、第２号〜第４号女子） 令和８年 → 保険料納付要件　　←　障害基礎年金

大正15年 → 老齢基礎年金の対象 ４月２日以後生まれ 昭和９年 → 特別加算 昭和16年 → 老齢厚生年金の支給開始年齢引上げ 昭和36年 → 60歳台前半の老齢厚生年金なし 昭和41年 → 振替加算なし

昭61.4.1に60歳以上の者は対象外 老齢基礎年金の対象外 老齢厚生年金・障害厚生年金 ↑ 65歳になっても引き続き配偶者加給年金額の対象 ４月１日以前生まれ 大正15年 ４月２日以降生まれ 〜 昭41.4.1生まれは振替加算の対象 ↓ 老齢基礎年金の対象者

昭和16年	４月１日以前生まれ	→	加入可能年数 定額部分60歳から
	４月２日以後生まれ	→	定額部分引上げ 繰上げ減額率歳台で30％
昭和17年	４月１日前	→	遅れた第３号の届出を理由を問わず認める
昭和18年	４月２日以後生まれ	→	特別加算の額が最も高い
昭和21年	４月１日以前生まれ	→	定額部分の上限420〜468月 定額部分60歳から 給付乗率の読替え 定額単価の読替え
	４月２日以後生まれ	→	定額部分の上限480月 給付乗率の読替えなし
昭和31年	４月１日以前生まれ	→	経過的寡婦加算
昭和40年	４月１日以前生まれ	→	国年の特例による任意加入被保険者
昭和41年	４月１日以前生まれ	→	振替加算 60歳台前半の老齢厚生年金 定額・報酬をあわせて引き上げ
	４月２日以後生まれ	→	60歳台前半の老齢厚生年金なし

60歳台前半の老齢厚生年金 通算対象期間 ４月１日以前 ４月１日前 昭和36年 ４月１日以後 ４月１日 昭和61年３月31日までが旧法 脱退手当金の計算の基礎となった期間 昭和55年３月31日以前は国会議員は適用除外 国民皆保険

旧法 を適用 ３月31日以前に死亡 ３月31日以前に障害認定日 昭和61年 ４月１日以後に死亡 ４月１日以後に障害認定日 遺族基礎年金 障害基礎年金