使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治目的のために争議行為を行うことは，憲法28条の保障とは無関係なものであると解すべきことは，当裁判所の判例とするところであり，これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ，原判決に所論の違憲はない。