(2601) 【老齢基礎年金の支給繰上げ等】
(2601A)
《任意加入》
年金を増やすために
任意加入したのに，
繰上請求したら，意味なし。 逆に，
繰上受給をしている者は，
任意加入できない。
(2601B)
《同時請求》
老基と老厚の支給
繰上げは，
同時に。
繰下げは，バラバラで良い。
(2601C)
《寡婦年金》
支給を
繰り上げれば，
65歳に達したとみなされ，老齢基礎年金が支給されるので，《
寡婦年金》はなくなり，
任意加入もできない。
(2601D)
《月単位》
繰上げ支給の減額率は，昭和16年４月２日以降に生まれた者は，月単位となった。 昭和16年（1941年）生まれは，平成13年（2001年）に60歳となり，もはや，全員に適用される。
(2601E)
《支給繰上げ》
【
付加年金】は，【老齢基礎年金】と，
同時に繰上げ／繰下げ。 その
翌月から，同時に同じ
率で，減額／増額。
(2602) 【国民年金法】
(2602A)
《所在不明》
どこに居るか，わからない人には，
１年たったら，
遡及して
支給しない。
(2602B)
《死亡の推定》
@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，A
３か月が経過すれば，B 行方不明となった日に，死亡したものと
C 推定する。
(2602C)
《失踪宣告》
【
失踪宣告】では，７年後が
死亡日。 生計維持関係等は
，行方不明となった日を
死亡日とする。 ← 納付要件は，行方不明となった日の
前日で判断。
(2602D)
《寡婦年金》
10年以上の婚姻関係（事実婚）
(2602E)
《死亡一時金の額》
【
死亡一時金】は，加入月数により，12万円
（36月〜180月）から
32万円（420月以上）。
(2603) 【国民年金法】
(2603A)
《連帯納付》
第１号被保険者は，世帯（家族）で，
連帯して納付せよ。
(2603B)
《前納》
【
前納】は，
６月又は
年単位以外でも，まとめて納付できる場合がある。
(2603C)
《付加保険料》
付加保険料の未納付による，みなし辞退は，平成26年４月に廃止された。
平成26年４月１日以降は，保険料と同様に，過去２年分まで納付できる。
(2603D)
《法定免除》
法定免除も，原則として，14日以内に届け出ること。
(2603E)
《追納の順序》
【
追納】は，学生納付特例と若年納付猶予が先。 次が全額免除
（法94条2項）。
(2604) 【国庫負担】
(2604A)
《４分の１免除》
４分の１免除の国庫負担は，1/7 ＋ 残り6/7
× 1/2 ＝ ７分の４。
半額免除の国庫負担は， 1/3 ＋ 残り2/3
× 1/2 ＝ ３分の２。
４分の３免除の国庫負担は，3/5 ＋ 残り2/5
× 1/2 ＝ ５分の４。
(2604B)
《20歳前傷病》
20歳前傷病は
20/100 ＋ 80/100 × 1
/ 2 ＝
60/100 が
国庫負担となる。
(2604C)
《国庫負担》
付加年金と死亡一時金の給付に要する費用の
国庫負担は，
４分の１
(2604D)
《国庫負担》
付加年金と死亡一時金の給付に要する費用の
国庫負担は，
４分の１
(2604E)
《事務の執行》
費用は，予算の範囲内で，
国庫負担（法85条2項）。
(2605) 【国民年金法】
(2605A)
《被保険者期間》
昭和29年４月１日生は，平成26年３月31日に60歳に達するが，資格
喪失した日の属する３月の
前月である平成26年２月まで。
(2605B)
《労災》
労基の遺族補償が優先して支給され，【遺族
基礎年金】は，６年金，支給停止。
労災の遺族年金がもらえるとき，【遺族
基礎年金】は，支給される。 ←
労災の遺族年金は，一定率減額。
(2605C)
《158万円》
４分の１免除は，168万円以下。
(2605D)
《法定免除》
法定免除されても，申出により，納付できる。
(2605E)
《代議員会》
基金の代議員会は，原則，過半数で。 規約の変更は，
３分の２以上。
(2606) 【国民年金法】
(2606A)
《付加年金》
老齢基礎年金 ＋ 付加年金 ＋ 遺族厚生年金 ⇒ 併給可。
(2606B)
《全額免除》
（扶養家族数４＋１） × 35万円 ＋ 32万円
＝ 207万円 以下なら，全額免除
(2606C)
《減額下限額》
第３号の時効消滅不整合期間があっても，１割以上は，減らされない。
(2606D)
《付加保険料》
滞納した保険料を追納しても，さらに，付加保険料は納付できない。
(2606E)
《先取特権の順位》
年金の先取特権は，
国税及び
地方税に次ぐ。
(2607) 【国民年金法】
(2607A)
《保険原理》
20歳前障害による障害基礎年金は，保険料を納付しなくても，もらするから，保険原理に基づくものではない。
(2607B)
《失権》
１〜３級に不該当 → @
３年 と A
65歳の，いずれが遅い方
（法35条）。
(2607C)
《第２号》
65歳以上で
受給権がなければ，障害年金をもらっていても，【
第２号被保険者】となる。
(2607D)
《不整合期間》
未届出で３号のまま → 遡って１号期間に訂正
未納期間 ＝ 時効消滅
不整合期間 → 届出により 学生納付
特例期間とみなす
(2607E)
《改定請求》
増額の改定請求は，原則，１年経過後。 例外は，増進が明らかな場合
（法34条3項）。
(2608) 【国民年金法等】
(2608A)
《ねんきん定期便》
いつもは，はがき。 35歳，45歳，59歳では，封書。
(2608B)
《委託》
基金は，連合会に，業務の一部を委託できる。
(2608C)
《被保険者期間》
４月１日〜４月30日で，１か月。 4月１日〜５月31日でも，１か月。
(2608D)
《遺族基礎年金》
納付済が25年あれば，納付要件は問われない。
(2608E)
《生活扶助》
生活扶助による
免除は，該当日の属する月の
前月から，不該当日の属する
月まで。 ← 納付は来月なので，今月
免除されても，
先月分を払えと言われたら酷だから。
(2609) 【障害基礎年金等】
(2609A)
《障害認定日》
治癒していないので，初診日から１年６月を経過した日。 障害認定日に受給権が発生する。 20歳になった日ではない。
(2609B)
《障害基礎年金》
@ 初診日に被保険者
（例外 30条の4） A 障害認定日に１級・２級 B 初診日の前日に保険料納付済
(2609C)
《併合認定》
２級以上 ＋ ２級以上 ⇒ 【併合認定】
従前は
消滅 → 併合後のみ
(2609D)
《後発傷病》
障害厚生３級 → 障害厚生２級 ＋ 障害基礎２級 ← 請求せずとも，受給権が発生
（30条の2第4項）。
(2609E)
《65歳の前日》
併合改定請求 → 65歳に達する日の前日まで
（法34条4項）
(2610) 【国民年金法】
(2610A)
《夫に支給》
55歳未満の夫は，遺基のみ。 高卒前の子は，遺基（停止）＋遺厚（支給）。
(2610B)
《被扶養配偶者》
第３号被保険者は，かつて，任意加入ができた期間は，カラ期間となる。
(2610C)
《所在》
受給権者が，１か月以上，所在不明なら，世帯主等が届出よ。
(2610D)
《全額免除》
過去２年分は，遡って納付できるので，全額免除の申請も，過去２年分，遡ることができる。
(2610E)
《未支給年金》
@誰が（三親等内） A生計を同じく（生計維持は不要） B自己の名で（全額・全員分）
← 介護施設の入居していても，それ以前に同居し，生計を同じくしていれば良い。