(0501A)
《追納不可》
老齢基礎年金の
受給権者は，追納ができない。
(0501B)
《付加年金》
付加年金は，１号被保険者のみ。 ２号，3号は不可。
(0501C)
《口座振替納付》
承認の要件は，２つ（確実と有利）あるのに，１つ欠けていれば，誤り。
(0501D)
《20歳前障害》
障害年金は，@初診日とA障害認定日，B保険料納付がポイント。 初診日だけでなく，障害認定日が，20歳前か，20歳後なのかを確認すること。
(0501E)
《寡婦年金》
寡婦年金では，
付加保険料は加算されない。
(0502) 【国民年金法】
(0502A)
《法定免除》
法定免除の期間は，該当日の属する月の
前月から，不該当日の属する月まで。 ← 納付は来月なので，今月免除されても，先月分を払えと言われたら酷だから。
(0502B)
《付加年金》
支給繰り下げにより，老齢基礎年金と付加年金は，
増額される。
(0502C)
《死亡一時金》
死亡一時金は，
兄弟姉妹まで ＋
生計を同じく ← 生計維持は不要
(0502D)
《寡婦年金》
寡婦年金がもらえるのは，１号被保険者の妻に限る。
(0502E)
《無料証明》
すべての保険給付で，戸籍の無料証明の制度がある。
(0503) 【国民年金法】
(0503A)
《故意》
故意の保健事故には，給付なし。
(0503B)
《学生納付特例》
学生納付特例は，本則。 保険料の納付猶予制度は，附則。
(0503C)
《特例による任意加入》
国民年金では，受給権がなくても，70歳で終わり。 これに対し，厚生年金では，年齢制限なし。
(0503D)
《第２号被保険者》
厚生年金に加入していれば，18歳から65歳まで，国民年金の被保険者となる。
(0503E)
《受給権の保護》
例外は，老齢基礎年金と付加年金のみ。 遺族基礎年金は，原則どおり。 また，但書中の「年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び」は削除された。
(0504) 【国民年金法】
(0504A)
《１か月分》
１か月なのに，被権者期間が２か月としてカウントされることはない。 これに対し，健康保険では，１か月なのに，２か月分の保険料が徴収されることがある。
(0504B)
《年金証書》
厚生年金は，基礎年金を含んでいたが，２階建となったので，老齢厚生年金の年金証書は，老齢基礎年金の
年金証書を含む
（則65条2項）。
(0504C)
《責任準備金相当額》
解散した基金の代理人には，責任準備金相当額の支払い義務あり。 ６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金
（法143条2項）。
(0504D)
《支給の繰上げ》
支給を
繰り上げれば，
65歳に達したとみなされ，老齢基礎年金が支給されるので，《
寡婦年金》はなくなり，
任意加入もできない。
(0504E)
《支給要件》
老齢基礎年金は， @ 65歳に達した A 保険料の納付 B
10年要件（カラ期間）
(0505) 【国民年金法】
(0505A)
《４分の１免除期間》
半額免除の場合，残余の額を納付すれば，
半額免除期間となる。
(0505B)
《継続免除審査》
免除または納付猶予制度の年度は，7月から翌年6月まで。 継続免除審査の場合は，産前産後免除期間が満了した後から行う。
(0505C)
《カラ期間》
２号被保険者は，18歳から65歳まで，被保険者となるが，20歳前と60歳以降は，カラ期間となる。
(0505D)
《種別の変更》
２号被保険者は，直接，保険料を納付する必要はない。 このことは，種別の変更前に，納付していても，同じ。
(0505E)
《未決勾留中》
20歳前傷病による障害基礎年金につき，
拘禁中には，未決勾留中を含まない。
(0506) 【国民年金法】
(0506A)
《被災者》
災害により，所得の半分以上の損害を受けた時，支給停止は，しない。
(0506B)
《未支給》
未支給の老齢基礎年金と老齢厚生年金は，併せて請求すること。
(0506C)
《同時請求》
老齢基礎年金と老齢厚生年金につき，支給の繰り上げは，同時に請求する必要があるが，支給の繰り下げは，別々に請求できる。
(0506D)
《第三者の行為》
死亡一時金については，第三者の行為と賠償金の控除は，適用しない。
(0506E)
《子のない配偶者》
子が祖父母の養子となっても，子の遺族基礎年金は存続する。 しかし，妻は子のない配偶者となり，失権する。
(0507) 【国民年金法】
(0507A)
《受託記録簿》
保険料の納付受託者による国民年金保険料納付
受託記録簿の保存期間は，３年間。
(0507B)
《障害の程度》
１級は，
ベッド周辺。 ２級は，
病棟内。
(0507C)
《胎児の出生》
生計維持は，死亡の当時
（法37条の2第2項）。 （改定）支給は，出生の翌月から
（法39条2項）。
(0507D)
《充当》
内払は，同一人。
充当は，別人。
(0507E)
《任意加入》
任意加入は，65歳まで。 特例でも，70歳まで。
(0508) 【国民年金法】
(0508A)
《マクロ経済スライト》
新規裁定者は，名目手取り賃金変動率。 既裁定者は，物価変動率が原則。 しかし，名目手取り賃金変動率が低ければ，低いほうを使う。
(0508B)
《保険料の月額》
平成31年度以後の年度に属する月の月分 17,
000円 × 名目賃金の変動
(0508C)
《追納》
半額免除で，残余の額を納付すれば，半額免除期間となる。 その後，追納できるので，納付済期間となれる。
(0508D)
《学生》
学生は，平成３年３月31日まで，任意加入。 平成３年４月以降は，第１号被保険者。
(0508E)
《全額免除》
平成16年度の改正で，国庫負担が，３分の１から，２分の１となった。 財源に問題があり，実際に２分の１となったのは，平成21年。
(0509) 【国民年金法】
(0509A)
《減額率》
繰り上げ支給により，老齢基礎年金と付加年金は，同じ
減額率で減額される
。
(0509B)
《振替加算》
振替加算は、240月となった月の翌月から。
(0509C)
《免除なし》
任意加入しながら，免除を受けるのは，おかしい。
(0509D)
《端数》
年金額の端数は切り捨て，２月分に加算する。
(0509E)
《基金の加入員》
資格喪失日は，免除された月の初日。
(0510) 【国民年金法】
(0510A)
《所得制限》
20歳前の障害基礎年金につき，所得制限は，10月から翌年９月まで，全部または
２分の１。
(0510B)
《１年経過後》
増額の改定請求は，原則，１年経過後。 例外は，増進が明らかな場合
（法34条3項）。
(0510C)
《併給》
障害基礎年金と遺族厚生年金は，他種と併給あり。
(0510D)
《65歳まで》
子育てをしなくなった配偶者は失権する。 また，65歳になったとき，老齢基礎年金か遺族基礎年金かを選択する。 第２号被保険者になれるのは，65歳までだから，受給権は消滅しない。
(0510E)
《未支給》
6月15日に，４月分と５月分は，支払われている。 ６月26日に死亡すれば，未支給分は，６月分のみ。