| 第13条（供託書） 1 金銭又は有価証券の供託をしようとする者は，供託の種類に従い，第５号から第18号までの書式による正副２通の供託書又は第１号から第11号までの様式による供託書１通を供託所に提出しなければならない。 2 前項の規定にかかわらず，指定供託所に提出する供託書は，第１号から第11号までの様式によるものでなければならない。ただし，やむを得ない事情があるときは，この限りでない。 3 前２項の供託書には，次の事項を記載しなければならない。 @ 供託者の氏名及び住所，供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であって，代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは，その名称，主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名 A 代理人により供託する場合には，代理人の氏名及び住所，ただし，公務員がその職務上するときは，その官公職，氏名及び所属官公署の名称 B 供託金の額又は供託有価証券の名称，総額面，券面額（券面額のない有価証券についてはその旨），回記号，番号，枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期 C 供託の原因たる事実 D 供託を義務付け又は許容した法令の条項 E 供託物の還付を請求し得べき者（以下「被供託者」という）が特定できるときは，その者の氏名及び住所，その者が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは，その名称及び主たる事務所 F 供託により質権又は抵当権が消滅するときは，その質権又は抵当権の表示 G 反対給付を受けることを要するときは，その反対給付の内容 H 供託物の還付又は取戻しについて官庁の承認，確認又は証明等を要するときは，当該官庁の名称及び事件の特定に必要な事項 I 裁判上の手続に関する供託については，当該裁判所の名称，件名及び事件番号 J 供託所の表示 K 供託申請年月日 4 振替国債の供託をしようとする者は，供託の種類に従い，第５号から第９号まで，第11号及び第12号の様式による供託書１通を供託所に提出しなければならない。 5 第３項の規定は，前項の供託書について準用する。この場合において，第３項第３号中「供託金の額又は供託有価証券の名称，総額面，券面額（券面額のない有価証券についてはその旨），回記号，番号，枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期」とあるのは，「供託振替国債の銘柄，金額，利息の支払期及び元本の償還期限」と読み替えるものとする。 |