(3) 業務を行い得ない事件
(a) 公務員として取り扱った事件
　司法書士は，公務員として職務上取り扱った事件については，その業務を行ってはならない（法22条1項）。
◆ 登記・供託に関する審査請求手続や裁判書類作成業務についても，公務員として職務上取り扱った以上，当事者のために業務を行うことは，国や行政庁の利益や，司法書士の品位・信用を害するおそれがあるので，公務員として職務上取り扱った事件については，業務を行うことが禁止される。
(b) すべての司法書士に対する制限
　司法書士は，次に掲げる事件については，裁判書類作成関係業務（法3条1項4号・5号）を行ってはならない（法22条2項）。
�@ 相手方の依頼を受けて裁判書類作成関係業務（法3条1項4号）を行った事件
◆ 従来からあった双方受託の禁止に関する規定であり，すべての司法書士につき，裁判書類作成関係業務が禁止されるケースを定めている。
�A 司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に，当該司法書士法人が相手方の依頼を受けて裁判書類作成関係業務（法3条1項4号）を行った事件であって，自らこれに関与したもの
◆ 自ら関与した同一事件については，法人が受認中はもちろん，業務終了後も，また司法書士本人が在職中はもちろん，離職後も，関与できない。

�B 司法書士法人の使用人である場合に（在職中），当該司法書士法人が相手方から簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして（現在）受任中の事件
◆ 自ら関与しなかった同一事件については，法人が受認中で，司法書士本人が在職中は関与できないが，法人の業務終了後，もしくは司法書士本人が離職後は，関与できる。

(c) 簡裁代理権をもつ司法書士に対する制限
　司法書士法３条２項の認定を受けた司法書士は，次に掲げる事件については，裁判書類作成関係業務を行ってはならない。　ただし，�B�Eに掲げる事件については，受任している事件の依頼者が同意した場合は，この限りでない（法22条3項）。
�@ 簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして，相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件
◆ 具体的案件につき，法律的な解釈を求める相談を受けたり，相手方が希望する結論を擁護する法的手段を助言したり，受任した事件のこと。
�A 簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で，その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
�B 簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
�C 司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に，当該司法書士法人が，簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして，相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件であって，自らこれに関与したもの
�D 司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に，当該司法書士法人が簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で，その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって，自らこれに関与したもの
�E 司法書士法人の使用人である場合に，当該司法書士法人が簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして受任している事件（当該司法書士が自ら関与しているものに限る）の相手方からの依頼による他の事件

(d) 認定司法書士の簡裁訴訟代理関係業務
　司法書士法３条２項の認定を受けた司法書士は，上記(b)�@〜�B及び(c)�@〜�Eに掲げる事件について，簡裁訴訟代理関係業務を行ってはならない。　ただし，(c)�B�Eに掲げる事件については，受任している事件の依頼者が同意した場合は，この限りでない（法22条4項）。
(e) 懲戒処分
　業務を行い得ない事件（法22条）に関与した場合には，懲戒事由となるが（法47条），本条項違反についての罰則規定はない。