| ※第94条〔虚偽表示〕 １．虚偽表示の意義 虚偽表示とは，相手方と通じてなす内心的効果意思と表示とが不一致である意思表示をいう。 ２．虚偽表示の要件 @ 意思表示が存在すること A 表示上の効果意思と内心の効果意思が符合しないこと B 表意者が自分でそのことを知っていること C 相手方との通謀 ３．虚偽表示の効果 (1) 原則 ： 無効 ← 相手方(注1)・悪意の第三者との関係 (2) 例外 ： 善意の第三者(注4)には，無効を対抗できない。 |
| 【判例要旨】 １．第三者にあたる例 《善意の第三者》 ＡとＢとが通謀して，Ａ所有の甲土地の売買契約を仮装し，Ｂへの所有権移転の登記をした後，善意のＣがＢから甲土地を譲り受けた場合，ＡとＣとは前主・後主の関係に立ち（二重譲渡のような対抗関係には立たないので），Ｃは，登記なくしてＡに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる（民法94条2項）（大判昭10.5.31）（最判昭39.2.13）。 ※← 虚偽表示の無効は，善意の第三者に対抗することができないから（民法94条2項）。 (1) 不動産の転売の第三取得者 不動産をＡがＢに対し虚偽表示により贈与した後，Ｂが善意のＣに売却した場合，第三者Ｃは新たに当事者ＡＢから独立した利益を有する法律関係に入った者といえるので，第三者Ｃが転売者Ｂに代位してＡに所有権移転の登記を請求したとき，ＡはＣに対し，虚偽表示による無効を主張することができない（大判昭18.12.22）。 (2) 悪意者からの善意の転得者 ＡとＢとが通謀して，Ａ所有の土地をＢに売却したかのように仮装したところ，Ｂは，その土地を悪意のＣに売却し，その後，Ｃは，その土地を善意のＤに売却した。この場合，Ａは，Ｄに対し，ＡＢ間の売買が無効であるとして土地の明渡しを求めることはできない（最判昭45.7.24）。 《善意の転得者》 悪意のＣから善意のＥが甲土地を譲り受けた場合，Ｅは善意なので，民法94条2項によって保護される。Ａが真の権利関係をＥに対して主張することができるかどうかが問題であるので，Ｃの悪意によって結論は左右されない（最判昭45.7.24）。 ※← 民法94条2項にいう第三者とは，虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であって，その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいい，虚偽表示の相手方との間でその表示の目的につき直接取引関係に立つた者のみならず，その者からの転得者もまた同条項にいう第三者にあたるものと解するのが相当である（最判昭45.7.24）。 ← 相対的構成。 (3) 善意者からの悪意の転得者 Ａが，Ｂと協議の上，譲渡の意思がないにもかかわらず，その所有する甲土地をＢに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した後，Ｂは，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らないＣ（善意の第三者）に甲土地を転売し（民法94条2項），さらに，Ｃは，その協議の内容を知っているＤ（悪意の転得者）に甲土地を転売した（絶対的構成）。この場合，Ａは，Ｄに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することができない（大判昭10.5.31）。 (4) 差押債権者 Ａが，Ｂと協議の上，譲渡の意思がないにもかかわらず，その所有する甲土地をＢに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した後，Ｂに対して金銭債権を有する債権者Ｃが，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らずに，その債権に基づき，甲土地を差し押さえた。この場合，Ａは，ＡＢ間の売買の後に善意で甲土地を差し押さえることによって，当事者から独立した利益を有する法律関係に入ったＣに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することができない（最判昭48.6.28）。 《差押債権者》 ＡとＢとが通謀して，Ａ所有の甲土地の売買契約を仮装し，Ｂへの所有権移転の登記をした後，Ｂの債権者である善意のＣが甲土地を差し押さえた場合，Ｃは，差押えによって利害関係を有するに至ったと考えられるので，Ｃは，民法94条2項によって保護される（最判昭48.6.28）。 ※← 売買の後に善意で土地を差し押さえることによって，当事者から独立した利益を有する法律関係に入ったと言えるから。 (5) 仮装債権の善意の譲受人 債権の発生原因である契約が虚偽表示である場合，その仮装債権の譲渡について通知を受けた債務者は，虚偽表示であることを善意の譲受人に主張することができない（大判昭13.12.17）(注2)(注3)。 (6) 善意の転抵当権者 虚偽仮装の原抵当権につき善意で転抵当権の設定を受け，その旨の登記を経た者は，原抵当権の被担保債権の債務者への転抵当権の通知またはその承諾がないときでも，原抵当権の設定の無効を理由とする原抵当権設定の登記の抹消について，承諾の義務を負わない（最判昭55.9.11）。 《二重譲渡》 Ｃが登記をする前に，ＡがＤに甲土地を譲渡していた場合，善意のＣは，登記なくしてＤに対して甲土地の所有権の取得を対抗することが［できない］（最判昭42.10.31）。これに対し，反対説は，ＢとＤとは対抗関係に立ち，ＢがＤよりも先に自己への所有権の移転の登記を経由したことでＢがＤに優先することになり，Ｂから甲土地を譲り受けたＣは，登記なくしてＤに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができると主張する。 ※← しかし，判例は，Ａ・Ｂを起点に，「Ａ・Ｂ」からＣへと，「Ａ・Ｂ」からＤへの二重譲渡があったとみなして，ＣとＤは対抗関係に立つと解している（最判昭42.10.31）。 甲が乙に不動産を仮装譲渡し，丙が善意で乙からこれを譲りうけた場合であっても，丙が所有権取得登記をする前に，甲からの譲受人丁が乙を債務者とし該不動産について処分禁止の仮処分登記を経ていたときは，丙はその所有権取得を丁に対抗することができない（最判昭42.10.31）。 ２．第三者にあたらない例 (1) 一般債権者 Ａが，Ｂと協議の上，譲渡の意思がないにもかかわらず，その所有する甲土地をＢに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した後，Ｂに対して金銭債権を有する債権者Ｃが，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らずに，その債権を保全するため，Ｂに代位して，Ｂへの所有権移転登記をＡに請求した。この場合，Ａは，虚偽表示による法律関係を前提とした利害関係に立たない一般債権者Ｃに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することができる（最判昭42.6.29）。 (2) 土地の仮装譲渡と建物の賃借人 ＡとＢとが通謀して，Ａ所有の土地をＢに仮装譲渡したところ，Ｂは，その土地上に建物を建築してその建物を善意のＣに賃貸した。この場合，Ａは，土地の所有権帰属につき法律上の利害関係に立たないＣに対し，土地の売却が無効であるとして建物からの退去による土地の明渡しを求めることができる（最判昭57.6.8）。 (3) 実質的無権利者 ＢがＡとの通謀虚偽表示により，甲土地について所有権移転の登記を受けた場合，譲渡は無効であり，Ｂは無権利者だから，所有者Ａから甲土地を買い受けたＣは，その所有権移転の登記を受けなくても，その所有権を無権利者Ｚに対抗できる（最判昭34.2.12）。 ３．善意の第三者と登記 (1) 登記不要 Ａ・Ｂ間の売買契約がＡ・Ｂの通謀による仮装のものである場合，第三者Ｃは，善意であれば，所有権移転の登記を受けていなくても，Ａに対してその土地の所有権を主張することができる（最判昭44.5.27）。 (2) 共有と持分 甲不動産はＡとＢの共有であるが，ＡとＢの合意に基づいてＡ単独所有の登記がなされた後，ＡがＣとの間で甲不動産の売買契約を締結し，Ｃへの所有権移転登記を経由した場合，甲不動産がＡとＢの共有であることをＣが知らなかったとき，Ｂ持分については民法94条の虚偽表示に該当するので，Ｂは，Ｃに対し自己の持分を主張することができない（最判昭41.3.18）。 (3) 《不実登記の放置》 ＡとＢの共有である甲不動産につき，ＡはＢに無断でＡ単独所有の登記を経由したが，Ｂがその事実を知りながら長期間これを放置していたところ，ＡはＣとの間で甲不動産の売買契約を締結し，Ｃへの所有権移転登記を経由した。甲不動産がＡとＢの共有であることをＣが知らなかったとき，（不実登記を知りながら，長年放置した）Ｂは，Ｃに対し，自己の持分を主張することができない（民法94条2項）（最判昭45.9.22）。 【関連事項】 ※ 転得者の地位について（絶対的構成説と相対的構成説） → 平成12年4問、平成20年4問。 【注記事項】 (注1) 相手方からの請求 Ａ・Ｂ間でＡの所有する土地をＢに売り渡す旨を仮装した後，Ｂが事情を知らないＣに転売した場合には，ＡはＢから土地の引渡しを請求されても，相手方Ｂに対しては，引き渡す義務を負うものではない。 (注2) 仮装債権の譲渡 ＡとＢとが通謀して，Ａ所有の土地をＢに売却したかのように仮装したところ，Ａは，売買代金債権を善意のＣに譲渡した。Ｂは，土地の売買契約が無効であるとして，Ｃからの代金支払請求を拒むことはできない。 《仮装債権の譲渡》 ＡＢ間の仮装の契約に基づくＡのＢに対する金銭債権を善意のＣが譲り受け，ＡがＢに対して当該債権譲渡の通知を行った場合，Ｂは，Ｃからの請求に対し，ＡＢ間の虚偽表示を理由に支払を拒むことが［できない］（大判昭13.12.17）。よって，Ｂは，その債権譲渡について異議をとどめない承諾をしない限り，ＡＢ間の債権が虚偽表示に基づくことを理由に支払を拒むことが［できないという訳ではない］。 ※← 仮装債権の譲受人は，虚偽表示により作出された法律関係を前提に新たに独立の法律上の利害関係を有するに至ったものといえる（大判昭13.12.17）。 (注3) 債権の仮装譲渡 Ａ所有の土地について売買契約を締結したＡとＢとが通謀してその代金の弁済としてＢがＣに対して有する金銭債権をＡに譲渡したかのように仮装した。Ａの一般債権者であるＤがＡに帰属するものと信じて当該金銭債権の差押えをした場合，Ｂは，Ｄに対し，当該金銭債権の譲渡が無効であることを主張することはできない。 (注4) 代理行為の本人 Ａの代理人Ｂの代理行為が，本人Ａをだますつもりで，相手方Ｃとの通謀虚偽表示に基づくものであった場合，本人Ａがそのことを知らなかったとき，相手方Ｃは，本人Ａに対し，その行為について無効の主張をすることができる。虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できないが，本人Ａは通謀虚偽表示の第三者ではないからである。 |
| (2707E) 《通謀虚偽表示》 ＡがＢと通謀してＡの所有する甲建物をＢに売り渡した旨仮装し，ＡからＢへの所有権の移転の登記をした後，Ｂは，Ａに無断で，ＡＢ間の売買契約が仮装のものであることを知らないＣに甲建物を売り渡した。この場合，Ｃは，Ｂから所有権の移転の登記を受けていなくても，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる（最判昭44.5.27）。 (2705A) 《二重譲渡》 Ａ所有の甲建物について，ＡＢ間の仮装の売買契約に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後に，ＢがＣに対して甲建物を譲渡し，ＡがＤに対して甲建物を譲渡した場合には，Ｃは，ＡＢ間の売買契約が仮装のものであることを知らなかったときであっても，ＢからＣへの所有権の移転の登記をしなければ，Ｄに対し，甲建物の所有権を主張することができない（最判昭42.10.31）。 (2705B) 《転得者》 Ａ所有の甲建物について，ＡＢ間の仮装の売買契約に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後に，ＢがＣに対して甲建物を譲渡し，更にＣがＤに対して甲建物を譲渡した場合において，ＣがＡＢ間の売買契約が仮装のものであることを知っていたときは，Ｄがこれを知らなかったとき，Ｄは，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することが［できる］（最判昭45.7.24）。 (2705C) 《差押債権者》 Ａ所有の甲建物について，ＡＢ間の仮装の売買契約に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後に，Ｂの債権者Ｃが，ＡＢ間の売買契約が仮装のものであることを知らずに甲建物を差し押さえた場合に，ＣのＢに対する債権がＡＢ間の仮装の売買契約の前に発生したものであるとき，Ａは，Ｃに対し，ＡＢ間の売買契約が無効である旨を主張することが［できない］（最判昭48.6.28）。 (2705D) 《仮登記に基づく本登記》 Ａ所有の甲建物について，ＡＢ間の仮装の売買予約に基づきＢを仮登記の登記権利者とする所有権移転請求権保全の仮登記がされた後，ＢがＡに無断で当該仮登記に基づく本登記をした場合において，その後にＢから甲建物を譲り受けたＣが，その当時，当該本登記が真実に合致したものであると信じ，かつ，そのように信じたことについて過失がなかったときは，Ｃは，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することができる（最判昭47.11.28）。 (2705E) 《無断譲渡》 Ａから土地を貸借したＢがその土地上に甲建物を建築し，その所有権の保存の登記がされた後に，甲建物についてＢＣ間の仮装の売買契約に基づきＢからＣへの所有権の移転の登記がされた場合において，ＢＣ間の売買契約が仮装のものであることを知らなかったＡが賃借権の無断譲渡を理由としてＡＢ間の土地賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしたときは，Ｂは，Ａに対し，ＢＣ間の売買契約は無効であり，賃借権の無断譲渡には当たらない旨を主張することができる（最判昭38.11.28）。 (2404D) 《債権の仮装譲渡》 相手方と通じて指名債権の譲渡を仮装した場合に，仮装譲渡人が債務者に譲渡の通知をしたとき，仮装譲渡人は，当該債権につき弁済その他の債務の消滅に関する行為がされていない場合，当該債権譲渡が虚偽であることを知らない債務者に対して当該債権譲渡が無効であることを主張することが［できる］（民法94条2項）（大判昭8.6.16）。 |
| (0308B) 《相手方との関係》 甲・乙間で甲の所有する土地を乙に売り渡す旨を仮装した後，乙が事情を知らない丙に転売した場合には，甲は（相手方）乙から請求されれば，その土地を［引き渡す義務を負うものではない：×引き渡さなければならない］（民法94条2項）。 (0902E) 《代理行為の場合》 Ａの代理人Ｂの代理行為が（本人Ａをだますつもりで）相手方Ｃとの通謀虚偽表示に基づくものであった場合，本人Ａがそのことを知らなかったとき（虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できないことになるが），相手方Ｃは，（通謀虚偽表示の第三者ではない）本人Ａに対し，その行為について無効の主張をすることが［できる］。 (1505D) 《仮装債権の譲受人》 ＡとＢとが通謀して，Ａ所有の土地をＢに売却したかのように仮装したところ，Ａは，売買代金債権を善意のＣに譲渡した。Ｂは，土地の売買契約が無効であるとして，Ｃからの代金支払請求を拒むことはできない（民法94条2項）（大判昭13.12.17）。 (1505E) 《仮装譲受人の一般債権者》 Ａ所有の土地について売買契約を締結したＡとＢとが通謀してその代金の弁済としてＢがＣに対して有する金銭債権をＡに譲渡したかのように仮装した。Ａの一般債権者であるＤがＡに帰属するものと信じて当該金銭債権の差押えをした場合，Ｂは，Ｄに対し，当該金銭債権の譲渡が無効であることを主張することはできない（民法94条2項）（最判昭48.6.28）。 (1505A) 《土地の仮装譲渡》 ＡとＢとが通謀して，Ａ所有の土地をＢに売却したかのように仮装したところ，Ｂは，その土地上に建物を建築してその建物を善意のＣに賃貸した。この場合，Ａは，Ｃに対し，土地の売却が無効であるとして建物からの退去による土地の明渡しを求めることが［できる］（民法94条2項）（最判昭57.6.8）。 (1505B) 《転得者》 ＡとＢとが通謀して，Ａ所有の土地をＢに売却したかのように仮装したところ，Ｂは，その土地を悪意のＣに売却し，その後，Ｃは，その土地を善意のＤに売却した。この場合，Ａは，Ｄに対し，ＡＢ間の売買が無効であるとして土地の明渡しを求めることはできない（民法94条2項）（最判昭45.7.24）。 (1103A) 《一般債権者》 Ａが，Ｂと協議の上，譲渡の意思がないにもかかわらず，その所有する甲土地をＢに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した後（民法94条），Ｂに対して金銭債権を有する債権者Ｃが，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らずに，その債権を保全するため，Ｂに代位して，Ｂへの所有権移転登記をＡに請求した。この場合，Ａは，（虚偽表示による法律関係を前提とした利害関係に立たない）Ｃ（一般債権者）に対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することは認められる（最判昭42.6.29）。 (1103B) 《建物の賃借人》 Ａが，Ｂと協議の上，譲渡の意思がないにもかかわらず，その所有する甲土地をＢに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した後（民法94条），Ｂは，甲土地上に乙建物を建築し，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らないＤに乙建物を賃貸した。この場合，Ａは，（土地の所有権帰属につき法律上の利害関係に立たない）Ｄに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することは認められる（最判昭57.6.8）。 (1103C) 《差押債権者》 Ａが，Ｂと協議の上，譲渡の意思がないにもかかわらず，その所有する甲土地をＢに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した後（民法94条），Ｂに対して金銭債権を有する債権者Ｅが，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らずに，その債権に基づき，甲土地を差し押さえた。この場合，Ａは，（ＡＢ間の売買の後に善意で甲土地を差し押さえることによって，当事者から独立した利益を有する法律関係に入った）Ｅに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することは［認められない］（最判昭48.6.28）。 (1103D) 《善意の転得者》 Ａが，Ｂと協議の上，譲渡の意思がないにもかかわらず，その所有する甲土地をＢに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した後（民法94条），Ｂは，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知っているＦに甲土地を転売し，さらに，Ｆは，その協議の内容を知らないＧ（善意の転得者）に甲土地を転売した（民法94条2項）。この場合，Ａは，Ｇに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することは［認められない］（最判昭45.7.24）。 (1103E) 《悪意の転得者》 Ａが，Ｂと協議の上，譲渡の意思がないにもかかわらず，その所有する甲土地をＢに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した後（民法94条），Ｂは，Ａ・Ｂ間の協議の内容を知らないＨ（善意の第三者）に甲土地を転売し（民法94条2項），さらに，Ｈは，その協議の内容を知っているＩ（悪意の転得者）に甲土地を転売した（絶対的構成）。この場合，Ａは，Ｉに対し，Ａ・Ｂ間の売買契約の無効を主張することは［認められない］（大判昭10.5.31）。 (0205E) 《通謀虚偽表示の第三者》 不動産をＣがＢに対し虚偽表示により贈与した後，Ｂが善意のＡに売却した場合において（第三者Ａは新たに当事者ＣＢから独立した利益を有する法律関係に入った者といえるので），第三者Ａが転売者Ｂに代位してＣに所有権移転の登記を請求したとき，ＣはＡに対し，虚偽表示による無効を主張することができない（民法94条2項）（大判昭18.12.22）。 (5813C) 《善意の転得者》 乙は，甲からその所有する土地を買い受けたが，所有権移転の登記を受けていない。この場合，甲と通謀してその土地の仮装譲渡を受けた者から，その事実を知らずに更に譲り受けた者に対して所有権を対抗することができない（民法94条2項）（最判昭42.10.31）。 (0222E) 《虚偽仮装》 虚偽仮装の原抵当権につき善意で転抵当権の設定を受け，その旨の登記を経た者は，原抵当権の被担保債権の債務者への転抵当権の通知またはその承諾がないときでも，原抵当権の設定の無効を理由とする原抵当権設定の登記の抹消について，承諾の義務を［負わない］（民法94条2項，377条1項）（最判昭55.9.11）。 (5719D) 《虚偽表示の善意の第三者》 甲・乙間の売買契約が甲・乙の通謀による仮装のものである場合，丙は，善意であれば，所有権移転の登記を受けていなくても，甲に対してその土地の所有権を主張することが［できる］（民法94条2項）（最判昭44.5.27）。 (0910B) 《通謀虚偽表示》 甲不動産はＡとＢの共有であるが，ＡとＢの合意に基づいてＡ単独所有の登記がなされた後，ＡがＣとの間で甲不動産の売買契約を締結し，Ｃへの所有権移転登記を経由した場合，甲不動産がＡとＢの共有であることをＣが知らなかったとき，（Ｂ持分については，民法94条の虚偽表示に該当し），Ｂは，Ｃに対し，自己の持分を主張することができない（民法94条2項）（最判昭41.3.18）。 (1417A) 《通謀虚偽表示》 債権の発生原因である契約が虚偽表示である場合，当該（仮想）債権の譲渡について通知を受けた債務者は，虚偽表示であることを善意の譲受人に主張することができない（民法94条2項）（大判昭13.12.17）。 (5603C) 《仮想債権の譲渡》 売買契約が甲・乙の通謀によってされた虚偽のものである場合，丙が善意で代金債権を譲り受けたとき，乙は，丙に対して代金債務を［負う］（民法94条2項）。 (0716A) 《虚偽表示の相手方》 → 無権利者 Ａがその所有する土地について，Ｙとの間で虚偽表示による売買契約をし，その旨の登記を経た後に，（Ａが）Ｘにこの土地を売り渡した場合，Ｘは虚偽表示の相手方Ｙに対して土地の所有権を主張することができる（民法94条1項）（最判昭34.2.12）。 (0202A) 《実質的無権利者》 ＢがＡとの通謀虚偽表示により，甲土地について所有権移転の登記を受けた場合（譲渡は無効であり，Ｚは無権利者だから），所有者Ａから甲土地を買い受けたＣは，その所有権移転の登記を受けなくても，その所有権を無権利者Ｚに対抗できる（民法177条）（最判昭34.2.12）。 (0910D) 《不実登記の放置》 ＡとＢの共有である甲不動産につき，ＡはＢに無断でＡ単独所有の登記を経由したが，Ｂがその事実を知りながら長期間これを放置していたところ，ＡはＣとの間で甲不動産の売買契約を締結し，Ｃへの所有権移転登記を経由した。甲不動産がＡとＢの共有であることをＣが知らなかったとき，（不実登記を知りながら，長年放置した）Ｂは，Ｃに対し，自己の持分を主張することができない（民法94条2項）（最判昭45.9.22）。 (1907A) 《善意の第三者》 ＡとＢとが通謀して，Ａ所有の甲土地の売買契約を仮装し，Ｂへの所有権移転の登記をした後，善意のＣがＢから甲土地を譲り受けた場合，ＡとＣとは前主・後主の関係に立ち（二重譲渡のような対抗関係には立たないので），Ｃは，登記なくしてＡに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる（民法94条2項）（大判昭10.5.31）（最判昭39.2.13）。 ※← 虚偽表示の無効は，善意の第三者に対抗することができないから（民法94条2項）。 (1907B) 《二重譲渡》 Ｃが登記をする前に，ＡがＤに甲土地を譲渡していた場合，善意のＣは，登記なくしてＤに対して甲土地の所有権の取得を対抗することが［できない］（最判昭42.10.31）。これに対し，反対説は，ＢとＤとは対抗関係に立ち，ＢがＤよりも先に自己への所有権の移転の登記を経由したことでＢがＤに優先することになり，Ｂから甲土地を譲り受けたＣは，登記なくしてＤに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができると主張する。 ※← しかし，判例は，Ａ・Ｂを起点に，「Ａ・Ｂ」からＣへと，「Ａ・Ｂ」からＤへの二重譲渡があったとみなして，ＣとＤは対抗関係に立つと解している（最判昭42.10.31）。 甲が乙に不動産を仮装譲渡し，丙が善意で乙からこれを譲りうけた場合であっても，丙が所有権取得登記をする前に，甲からの譲受人丁が乙を債務者とし該不動産について処分禁止の仮処分登記を経ていたときは，丙はその所有権取得を丁に対抗することができない（最判昭42.10.31）。 (1907C) 《善意の転得者》 悪意のＣから善意のＥが甲土地を譲り受けた場合，Ｅは善意なので，民法94条2項によって保護される。Ａが真の権利関係をＥに対して主張することができるかどうかが問題であるので，Ｃの悪意によって結論は左右されない（最判昭45.7.24）。 ※← 民法94条2項にいう第三者とは，虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であって，その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいい，虚偽表示の相手方との間でその表示の目的につき直接取引関係に立つた者のみならず，その者からの転得者もまた同条項にいう第三者にあたるものと解するのが相当である（最判昭45.7.24）。 ← 相対的構成。 (1907D) 《差押債権者》 ＡとＢとが通謀して，Ａ所有の甲土地の売買契約を仮装し，Ｂへの所有権移転の登記をした後，Ｂの債権者である善意のＣが甲土地を差し押さえた場合，Ｃは，差押えによって利害関係を有するに至ったと考えられるので，Ｃは，民法94条2項によって保護される（最判昭48.6.28）。 ※← 売買の後に善意で土地を差し押さえることによって，当事者から独立した利益を有する法律関係に入ったと言えるから。 (1907E) 《仮装債権の譲渡》 ＡＢ間の仮装の契約に基づくＡのＢに対する金銭債権を善意のＣが譲り受け，ＡがＢに対して当該債権譲渡の通知を行った場合，Ｂは，Ｃからの請求に対し，ＡＢ間の虚偽表示を理由に支払を拒むことが［できない］（大判昭13.12.17）。よって，Ｂは，その債権譲渡について異議をとどめない承諾をしない限り，ＡＢ間の債権が虚偽表示に基づくことを理由に支払を拒むことが［できないという訳ではない］。 ※← 仮装債権の譲受人は，虚偽表示により作出された法律関係を前提に新たに独立の法律上の利害関係を有するに至ったものといえる（大判昭13.12.17）。 |
| (1204) 【９４条２項と転得者】 民法第94条第2項の規定によって保護される善意の第三者からの転得者の地位。 第１説【絶対的構成説】 善意の第三者が絶対的・確定的に権利を取得するので，転得者は，通謀虚偽表示について悪意であっても，有効に権利を取得する。 第２説【相対的構成説】 処分行為の効力は当事者ごとに相対的・個別的に判断すべきであり，転得者は，通謀虚偽表示について悪意であれば，権利を取得しない。 (1204A) 《調査を怠った者》 ［相対的構成説（第２説）］では，（善意者から譲り受けた者が悪意であれば保護されないので），取引関係について綿密に調査した者が（調査すればするほど悪意となる可能性があり）保護されず，逆に，調査を怠った者が保護される結果となる。 (1204B) 《権利の流通性》 ［相対的構成説（第２説）］では，（善意者が現れても譲受人が悪意であれば，権利を取得できず，いつまでたっても権利関係が確定しないし，追奪担保責任を問われるおそれがあるので），権利の譲渡性・流通性が大幅に制限される。 (1204C) 《追奪担保責任》 ［相対的構成説（第２説）］では，（善意者からの譲受人が悪意であれば，権利を取得できず，悪意の譲受人は，善意の売主との売買契約を解除し，代金の返還請求をするので），善意の第三者は追奪担保責任を問われることになり（民法561条），善意の第三者を保護した実質が失われることになる。 (1204D) 《権利の復活》 ［相対的構成説（第２説）］では，（当事者ごとに個別的に判断するので）原権利者は（善意の第三者の出現により）いったん権利を喪失したにもかかわらず（民法94条2項），その後に（悪意の転取者が現れると，悪意者は権利を取得できないので，原権利者に再度），その権利が復活することになる。 (1204E) 《隠れ蓑》 ［絶対的構成説（第１説）］では，（いったん善意者が出現すれば，その後の譲受人が悪意でも保護されるので），他人を「隠れみの」として利用することを回避することができない。 (2004) 【民法94条2項の第三者】＝(1204) 【絶対的構成説】 ← 法律関係の早期安定と簡明さ 【相対的構成説】 ← 設問の見解 《転得者等が善意の場合にのみ保護する》 (2004A) 《追奪担保責任》 ［相対的構成説］によれば，転得者が〔悪意であれば，権利を取得できず〕，前主である善意の第三者〔との売買契約を解除し，代金の返還請求をするので，善意の第三者〕に対して担保責任を追及することができることとなって，善意の第三者に不利益が生じる可能性がある。 (2004B) 《隠れ蓑》 ［絶対的構成説］によれば，悪意の転得者も，〔隠れ蓑として〕いったん善意の第三者に権利を取得させた上で，この善意の第三者から権利を譲り受ければ〔悪意でも保護されるので〕，当該権利を取得することができることになる。 (2004C) 《法律関係の錯綜》 ［相対的構成説］によれば，善意の第三者が，悪意の第三者のために虚偽表示の対象となった財産に抵当権を設定した場合，〔善意の第三者の設定行為は有効であるのに，悪意の第三者にとっては無効であるというように〕，法律関係が複雑になるおそれがある。 (2004D) 《権利の流通阻害》 ［相対的構成説］によれば，〔善意者が現れても譲受人が悪意であれば，権利を取得できず，いつまでたっても権利関係が確定しないし，追奪担保責任を問われるおそれがあるので〕，善意の第三者が虚偽表示の対象となった財産を処分したり，当該財産に担保権を設定したりすることが，事実上大幅に制約されることになる。 (2004E) 《隠れ蓑の修正》 ［絶対的構成説］によれば，〔いったん善意者が出現すれば，その後の譲受人が悪意でも保護されるので，他人を「隠れみの」として利用することを回避することができないという不都合を生ずるので，これを回避するため，民法1条3項（権利濫用）を適用して〕，保護の対象から第三者を例外的に除外することを検討しなければならなくなるが，その識別基準にあいまいなところがある。 |