| ◎第121条〔取消しの効果〕 １．取消しの遡及効 取り消された行為は，初めから無効であったものとみなされる(注2) 。 → 両当事者は，原状回復義務を負う。 ２．現存利益の返還 取消後の制限行為能力者は，現存利益(注1)を返還すれば足りる。 |
| 【判例要旨】 １．制限行為能力者による取消と対抗 第三者Ｃに転売された後にＡ・Ｂ間の売買契約がＡの制限行為能力を理由として取り消された場合，Ｃが所有権移転の登記を受けているときであっても，Ａは，Ｃに対してその土地の所有権を主張することができる（大判昭10.11.14）。 ２．現存利益 成年被後見人Ａは，単独で，その所有する建物を代金400万円でＢに売却し，この代金のうち，30万円をＣに対する債務の返済にあてた上（現存利益），200万円を遊興費に，120万円を生活費にそれぞれ使い（現存利益），残りの50万円を所持している場合（現存利益），Ａの成年後見人がＢに対し建物の売買契約を取り消したときに，ＡがＢに返還すべき金額は，30万円 ＋ 120万円 ＋ 50万円 ＝ 200万円である（大判大5.6.10）。 【注記事項】 (注1) 現存利益 甲・乙夫婦間の18歳の子丙は，丁から50万円を借り受けた後，これを大学の入学金の支払にあてた。丙が未成年であることを理由に消費貸借契約が取り消された場合，丙は，丁に現存利益として50万円を返還しなければならない。 (注2) 制限能力による取消し Ａがその所有する甲土地をＢに売却し，さらにＢが甲土地をＣとＤに二重に売却した後，Ａが未成年を理由に売買の意思表示を取り消した場合，Ｃは，その後に所有権移転登記を経由すれば，Ｄに対し，自己の所有権を対抗することができるが，未成年者Ａには対抗できない。これに対し，未成年者Ａは，登記なくして第三者Ｃに所有権を対抗し得る。 |
| (0214D) 《現存利益》 甲・乙夫婦間の18歳の子丙は，丁から50万円を借り受けた後，これを大学の入学金の支払にあてた。丙が未成年であることを理由に消費貸借契約が取り消された場合，丙は，丁に（現存利益として）50万円を返還しなければならない（民法121条但）（大判大5.6.10）。 (0607C) 《現存利益》 Ａが，未成年者であることを理由にＡＣ間の売買を取り消した場合，ＡはＣに対し，（遊興費として消費した10万円は返還する必要はなく）20万円を返還すれば足りる（民法121条但）。 (6203C) 《現存利益》 成年被後見人甲は，単独で，その所有する建物を代金400万円で乙に売却し，この代金のうち，30万円を丙に対する債務の返済にあてた上（現存利益），200万円を遊興費に，120万円を生活費にそれぞれ使い（現存利益），残りの50万円を所持している（現存利益）。この場合において，甲の成年後見人が乙の対し建物の売買契約を取り消したときに，甲が乙に返還すべき金額は，［200万円：×80万円］である（民法121条但書）（大判大5.6.10）。 ← 30万円 ＋ 120万円 ＋ 50万円 ＝ 200万円 5719) 【順次売買】 土地が甲から乙へ，乙から丙へと順次売買された場合。 (5719A) 《制限能力による取消前の第三者》 丙に売り渡された後に甲・乙間の売買契約が甲の無能力を理由として取り消された場合，丙が所有権移転の登記を受けているときであっても，甲は，丙に対してその土地の所有権を主張することができる（民法121条）（大判昭10.11.14）。 (1014E) 《制限能力による取消し》 Ａがその所有する甲土地をＢに売却し，さらにＢが甲土地をＣとＤに二重に売却した後，Ａが未成年を理由に売買の意思表示を取り消した場合，Ｃは，その後に所有権移転登記を経由すれば，［Ｄ：×Ａ及びＤ］に対し，自己の所有権を対抗することができる（民法4条2項，121条本文）。 (6314A) 《制限能力による取消前の第三者》 未成年者甲は，法定代理人の同意を得ないで，甲所有の土地を乙に売り渡し，乙は，この土地を善意の丙に転売して，それぞれその旨の登記を経由した。その後，甲の法定代理人が甲・乙間の売買契約を取り消した場合，甲は丙に対してその所有権を対抗し得る（民法4条2項,121条本）。 |