| ◎第126条〔取消権の期間の制限〕 ◇ 取消権の消滅時効(注1) (1) 追認することができる時(注3)から ５年(注2) (2) 行為の時から 20年(注4) ← 除斥期間 |
| 【判例要旨】 ◇ 物権的請求権 ＡはＢの詐欺により自己所有の高価な壺を売却したが，その数日後に詐欺を理由に売買契約を取り消した。その後６年が経過した場合でも，ＡはＢに対して壺の返還を請求することができる（大判昭10.11.9）。 【注記事項】 (注1) 期間制限 民法上，錯誤の場合は，無効を主張できる期間の定めはないが，詐欺の場合は，取消権を行使できる期間は定められている。 (注2) ５年以内 Ａは，Ｂの詐欺により錯誤に陥り，Ｂから，ある動産を買い受ける旨の売買契約を締結したが，その後に，Ｂの詐欺が発覚したため，Ａは，売買契約を取り消したい場合，売買契約を締結した時から５年ではなく，詐欺が発覚した（気づいた）時から５年を経過すると，取消権は時効により消滅してしまうので，それまでに取り消す必要がある。 (注3) 成年に達した場合 Ａは，成年に達した後は，未成年であったことを理由にＡＣ間の売買を取り消すことができないわけではなく，成年に達した後は追認ができるようになるだけである。 (注4) 20年以内 ＡはＢの詐欺により，Ｂとの間でＡ所有の甲土地を売り渡す契約を締結したが，売買契約の締結後20年が経過した後に，Ａが初めて詐欺の事実に気付いた場合，Ａは売買契約を取り消すことができない。 (注5) 取消と無効の二重効 成年被後見人が締結した契約をその成年後見人が取り消すには（民法9条本文），その行為を知った時から５年以内にする必要があるが（民法126条前段），意思無能力を根拠とする無効であれば，その行為を知った時から５年を過ぎても主張することができる。 ※← 取消権が消滅した後であっても，無効の主張は許されるから（期間制限なし）。 |
| (1004C) 《取消しの除斥期間》 ＡはＢの詐欺により，Ｂとの間でＡ所有の甲土地を売り渡す契約を締結したが，売買契約の締結後20年が経過した後に（除斥期間），Ａが初めて詐欺の事実に気付いた場合，Ａは売買契約を取り消すことができない（民法126条後）。 (1606B) 《短期消滅時効》 無効は，永久に主張することができるが，取消しは，［追認をし得る時から５年，行為の時から20年：×行為の時から５年］が経過すると主張することができなくなるという点も違う（民法126条）。 (0607D) 《取消権の消滅》 Ａは，成年に達した後は（追認ができるようになるだけであり），未成年であったことを理由にＡＣ間の売買を取り消すことが［できないわけではない］（民法126条）。 (0508A) 《物権的請求権》 甲は乙の詐欺により自己所有の高価な壺を売却したが，その数日後に詐欺を理由に売買契約を取り消した。その後６年が経過した場合でも，甲は乙に対して壺の返還を請求することができる（民法126条,162条,167条1項）（大判昭10.11.9）。 (1201A) 《取消権の短期消滅時効》 Ａは，Ｂの詐欺により錯誤に陥り，Ｂから，ある動産を買い受ける旨の売買契約を締結したが，その後に，Ｂの詐欺が発覚したため，Ａは，売買契約を取り消したい場合，［詐欺が発覚した（気づいた）時：×売買契約を締結した時］から５年を経過すると，取消権は時効により消滅してしまうので，それまでに取り消す必要がある（民法126条前）。 (0605D) 《除斥期間》 民法上，錯誤の場合は，無効を主張できる期間の定めはないが，詐欺の場合は，取消権を行使できる期間は定められている（民法126条）。 (1906B) 《取消と無効の二重効》 成年被後見人が締結した契約をその成年後見人が取り消すには（民法9条本文），その行為を知った時から５年以内にする必要があるが（民法126条前段），意思無能力を根拠とする無効であれば，その行為を知った時から５年を過ぎても主張することができる。 |
☆特殊な消滅時効制度
| 特殊な消滅時効制度 | 起 算 点 | 短期 | 長期 |
| 相続放棄・承認の取消（918条） | 追認しうる時 | ６月 | |
| 承認・放棄の時 | 10年 | ||
| 減殺請求権（1042条） | 侵害事実を知った時 | １年 | |
| 相続開始の時 | 10年 | ||
| 詐害行為取消権（426条） | 取消原因を確知した時 | ２年 | |
| 行為の時 | 20年 | ||
| 損害賠償請求権（724条） | 損害・加害者を知った時 | ３年 | |
| 不法行為の時 | 20年 | ||
| 限定承認者の不当弁済（934条） | 損害・加害者を知った時 | ３年 | |
| 行為の時 | 20年 | ||
| 取消権 （126条） | 追認をなしうる時 | ５年 | |
| 行為の時 | 20年 | ||
| 相続回復請求権（884条） | 侵害事実を知った時 | ５年 | |
| 相続開始の時 | 20年 |