| ◎第167条〔債権等の消滅時効〕 １．債権の消滅時効 債権は，10年間行使(注1)しないときは，消滅する。 ２．債権・所有権以外の財産権の消滅時効 債権または所有権以外の財産権は，20年間行使しないときは，消滅する。 |
| 【判例要旨】 １．物権的請求権 所有権に基づく物権的返還請求権は，時効により消滅することがない（最判昭51.11.5）(注3)。 ２．登記請求権 所有権に基づく登記請求権は，時効によって消滅することはない（大判大9.8.2）。 【注記事項】 (注1) 地上権 地上権者が土地を使用していないときでも，その地上権に抵当権が設定されていれば，地上権は，時効によって消滅しないとは言えない。土地を使用していないときには時効が進行し，その地上権に抵当権が設定されているだけでは，中断事由にもあたらないので，地上権は，時効によって消滅する(平成11年12問ウ肢参照)。 (注2) 質権 質権は，被担保債権とは別個に時効によって消滅しないが（民法396条），地上権は，20年間行使しないときは，時効によって消滅する（民法167条2項）。 ※← 担保物権のうち，留置権，先取特権，質権は，消滅時効にかかることはないが，抵当権については，抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権に対する関係では，被担保債権から独立して20年の消滅時効にかかる（大判昭15.11.26）。 (注3) 賃貸中 Ａ所有の建物についてＢが抵当権を設定した後に，Ａがその建物をＣに賃貸して引き渡した。賃貸借契約終了後，ＡがＣに建物の返還をしないまま10年を経過しても，所有権に基づく返還請求権は永続するので，Ａは，Ｃに対し，所有権に基づき建物の返還を請求することができる。 |
| (1807E) 《消滅時効》 質権は，被担保債権とは別個に時効によって消滅しないが（民法396条），地上権は，20年間行使しないときは，時効によって消滅する（民法167条2項）。 (5307B) 《消滅時効の期間》 履行遅滞による損害賠償請求権の消滅時効の期間は，本来の債権の消滅時効の期間と同じである（大判明41.1.21）。 (0105A) 《消滅時効》 所有権に基づく物権的返還請求権は，時効により消滅することがない（民法167条2項）（最判昭51.11.5）。 (5310A) 《消滅時効》 所有権に基づく登記請求権は，時効によって消滅することはない（民法167条2項）（大判大9.8.2）（大判大7.5.13）。 (0815B) 《消滅時効》 Ａ所有の建物についてＢが抵当権を設定した後に，Ａがその建物をＣに賃貸して引き渡した。賃貸借契約終了後，ＡがＣに建物の返還をしないまま10年を経過しても，（所有権に基づく返還請求権は永続するので）Ａは，Ｃに対し，所有権に基づき建物の返還を請求することができる（民法167条2項）。 (1112C) 《時効の中断事由》 地上権者が土地を使用していないとき（時効は進行し），その地上権に抵当権が設定されて［いるだけでは：×いれば］（中断事由にもあたらないので），地上権は，時効によって消滅［する］（民法167条2項）。 |