| ◎第179条〔混同〕 １．所有権との混同 (1) 原則 ： 同一物について，所有権と他の物権が同一人に帰属したときは，他の物権は，混同により消滅する。 (2) 例外 ： その物または他の物権が第三者の権利の目的となっているときは，消滅しない。 ２．制限物権との混同 (1) 原則 ： 所有権以外の物権とこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは，他の権利は，混同により消滅する。 (2) 例外 ： 第三者の権利の目的となっているときは，消滅しない。 ３．占有権の例外 占有権は，混同によって消滅しない。 |
| 【判例要旨】 ◇ 賃借権の存続 (1) 劣後する抵当権 Ａが自己所有地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂが対抗要件を具備した後，その土地についてＣのために抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，賃借権は消滅しない（最判昭46.10.14）。 (2) 二重譲渡と賃借権 ＢがＡからその所有する建物を貸借し，引渡しを受けた後，これを買い受けた場合に，Ｂが所有権移転の登記をする前に，ＣがＡからその建物を二重に買い受けて所有権移転の登記をしたとき，その賃借権は，Ｃとの関係において確定的に消滅しない（最判昭40.12.21）。 【注記事項】 (注1) 通行地役権 通行地役権者が通行地役権の登記とそれに後れる抵当権の登記がされている土地を譲り受けた場合であっても，通行地役権は，混同により消滅しない。地役権は抵当権に優先するからである。 (注2) １番抵当権と２番抵当権（消滅） Ａが自己所有地についてＢのために１番抵当権を設定した後，Ｃのために２番抵当権を設定した場合，ＣがＡからその土地の所有権を譲り受けたら，２番抵当権は消滅する。劣後する２番抵当権は存続させる意味がないからである。 → ＡがＢに対する債権を担保するためにＢ所有の土地に２番抵当権の設定を受けたが，Ｃがその土地の上に１番抵当権の設定を受けていた場合，ＡがＢからその土地を贈与されたときは，Ａの抵当権は消滅する。 (注3) １番抵当権（存続）と２番抵当権 Ａが自己所有地についてＢのために１番抵当権を設定した後，Ｃのために２番抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，１番抵当権は消滅しない。Ｂの抵当権はＣの抵当権に優先するからである。 → ＡがＢに対する債権を担保するためにＢ所有の土地に１番抵当権の設定を受け，Ｃがその土地の上に２番抵当権の設定を受けた場合に，ＡがＢからその土地を贈与されたとき，Ａの抵当権は消滅しない。 (例外 《相続》 ＡがＢに対する債権を担保するためにＢ所有の土地に１番抵当権の設定を受け，Ｃがその土地の上に２番抵当権の設定を受けた場合に，ＡがＢを単独で相続したとき，Ａの抵当権は消滅する。 (注4) 抵当権と地上権 ＢがＡの所有地について抵当権の設定を受け，次いでＣがその土地について地上権の設定を受けた後，ＣがＡからその土地を買い受けた場合におけるＣの地上権は，混同により消滅する。劣後する地上権は存続させる意味がないからである。 (注5) 優先する地上権と抵当権 ＡがＢ所有の土地に地上権の設定を受け，その土地についてＣが抵当権の設定を受けた場合に，ＡがＢからその土地を贈与されたとき，Ａの地上権は消滅しない。Ａの地上権はＣの抵当権に優先するからである。 (注6) 地上権とその上の抵当権 ＡがＢ所有の土地に地上権の設定を受け，その地上権についてＣが抵当権の設定を受けた場合に，ＡがＢからその土地を贈与されたとき，Ａの地上権は消滅しない。Ｃの抵当権の目的となっているからである。 (注7) 抵当権と転抵当権 Ａが自己所有地についてＢのために抵当権を設定した後，その抵当権をＣの転抵当権の目的とした場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，原抵当権は消滅しない。Ｃの転抵当権の目的となっているからである。 (注8) 地上権の準共有者 地上権の準共有者の１人がその目的である土地を譲り受けた場合，その共有持分権は混同により消滅するものではないので，他の準共有者の持分は，増加しない。 (注9) 準共有賃借権 Ａがその所有する土地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂがその土地上に建物を所有する場合において，Ａ及びＣがＢからその建物を買い受けたとき，賃借権は，消滅しない。つまり，準共有賃借権（借地借家法15条2項）は消滅しない。 |
| (1308C) 《劣後する２番抵当権》 Ａが自己所有地についてＢのために１番抵当権を設定した後，Ｃのために２番抵当権を設定した場合，ＣがＡからその土地の所有権を譲り受けたら，２番抵当権は消滅［する］（民法179条1項本）。 (2010B) 《２番抵当権 → 贈与》 ＡがＢに対する債権を担保するためにＢ所有の土地に２番抵当権の設定を受けたが，Ｃがその土地の上に１番抵当権の設定を受けていた場合，ＡがＢからその土地を贈与されたときは，Ａの抵当権は消滅［する］。 (2010C) 《１番抵当権 → 相続》 ＡがＢに対する債権を担保するためにＢ所有の土地に１番抵当権の設定を受け，Ｃがその土地の上に２番抵当権の設定を受けた場合に，ＡがＢを単独で相続したとき，Ａの抵当権は消滅［する］。 ((6116A) 《地上権》 甲が乙の所有地について地上権の設定を受け，次いで丙がその土地について抵当権の設定を受けた後，甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の地上権は，混同により消滅［しない］（民法179条1項但）。 (1608C) 《地上権》 ＢがＡの所有する土地に地上権の設定を受け，その地上権にＣのために抵当権を設定した場合において，ＢがＡからその土地を買い受けたとき，地上権は，消滅しない（民法179条1項但）。 6116C) 《劣後する地上権》 丙が乙の所有地について抵当権の設定を受け，次いで甲がその土地について地上権の設定を受けた後，甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の地上権は，混同により消滅する（民法179条1項本）。 (6116D) 《地上権》 甲が乙の所有地について地上権の設定を受け，次いで丙がその地上権につき抵当権の設定を受けた後，甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の地上権は，混同により消滅［しない］（民法179条1項但）。 (2010E) 《優先する地上権》 ＡがＢ所有の土地に地上権の設定を受け，その土地についてＣが抵当権の設定を受けた場合に，ＡがＢからその土地を贈与されたとき，Ａの地上権は消滅しない。 (6116E) 《抵当権》 甲が乙の所有地について抵当権の設定を受け，次いで丙が甲の抵当権の被担保債権につき質権の設定を受けた後，甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の抵当権は，混同により消滅［しない］（民法179条1項但）。 (0322A) 《通行地役権》 通行地役権者が通行地役権の登記とそれに後れる抵当権の登記がされている土地を譲り受けた場合であっても，通行地役権は，混同により消滅しない（民法179条1項但）。 (0322E) 《土地賃借権》 土地の所有権と賃借権が同一人に帰属するに至った場合であっても，その賃借権が対抗要件を備えており，かつ，その対抗要件を具備した後に，土地に抵当権が設定されてその旨の登記がされているときは，賃借権は，混同により消滅しない（民法179条但）（最判昭46.10.14）。 (2010D) 《地上権上の抵当権》 ＡがＢ所有の土地に地上権の設定を受け，その地上権についてＣが抵当権の設定を受けた場合に，ＡがＢからその土地を贈与されたとき，Ａの地上権は消滅しない。 (1308A) 《転抵当権の目的》 Ａが自己所有地についてＢのために抵当権を設定した後，その抵当権をＣの転抵当権の目的とした場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，原抵当権は消滅しない（民法179条1項但）。 (2010A) 《優先する抵当権》 ＡがＢに対する債権を担保するためにＢ所有の土地に１番抵当権の設定を受け，Ｃがその土地の上に２番抵当権の設定を受けた場合に，ＡがＢからその土地を贈与されたとき，Ａの抵当権は消滅しない。 (1308B) 《２番抵当権の目的》 Ａが自己所有地についてＢのために１番抵当権を設定した後，Ｃのために２番抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，１番抵当権は消滅しない（民法179条1項但）。 (1308D) 《対抗力のある賃借権》 Ａが自己所有地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂが対抗要件を具備した後，その土地についてＣのために抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，賃借権は消滅しない（民法179条1項但の準用）（最判昭46.10.14）。 (6116B) 《賃借権》 甲が乙の所有地について賃借権の設定を受けてその旨の登記をし，次いで丙がその土地について抵当権の設定を受けた後，甲が乙からその土地を買い受けた場合における甲の賃借権は，混同により消滅［しない］（民法179条1項但，520条）（最判昭46.10.14）。 ((1308E) 《他者との共有借地権》 Ａが自己所有地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂがその地上に建物を所有する場合において，Ａ及びＣがＢからその建物の所有権を譲り受けたとき，賃借権は消滅しない（借地借家法15条2項）。 (1608B) 《準共有賃借権》 Ａがその所有する土地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂがその土地上に建物を所有する場合において，Ａ及びＣがＢからその建物を買い受けたとき，賃借権は，消滅［しない］（借地借家法15条2項）。 (1608D) 《賃借権》 ＢがＡからその所有する建物を貸借し，引渡しを受けた後，これを買い受けた場合において，Ｂが所有権移転の登記をする前に，ＣがＡからその建物を二重に買い受けて所有権移転の登記をしたとき，その賃借権は，Ｃとの関係において確定的に消滅［しない］（最判昭40.12.21）。 (0412B) 《混同と不可分性》 共有者Ａが甲土地に対する自己の持分を所有者Ｃに譲渡したとき，Ｃの持分についての通行地役権は，混同により消滅［しない］（民法179条1項但書,282条1項）。 (5405E) 《抵当権の混同》 抵当権者が抵当不動産を取得した場合の混同による抵当権の消滅は，その所有権の取得登記を［すれば，抵当権の消滅を第三者に対抗できる：×し，かつその抵当権の登記を抹消しなければ第三者に対抗できない］（大判大11.12.28）。 (0322C) 《地上権の準共有者》 地上権の準共有者の１人がその目的である土地を譲り受けた場合，その共有持分権は混同により消滅するものではないので，他の準共有者の持分は，増加しない。 |