| ○第183条〔占有改定〕 ◇ 代理占有による占有改定 物の譲渡人が，自己の占有物を以後，譲受人のために代理占有するという意思を表示したときは，譲受人は，これによって占有権を取得する。 |
| 【関連事項】 １．占有改定による引渡しが含まれるもの (1) 動産譲渡の対抗要件である引渡し（民法178条） (2) 先取特権に対する第三者取得者への引渡し（民法333条） (3) 書面によらない贈与の履行（民法550条） ２．占有改定による引渡しは除かれるもの (1) 即時取得における占有取得（民法192条） (2) 質権設定における引渡し（民法345条） (3) 不法原因給付における給付（民法708条） 【注記事項】 (注1) 二重の占有改定 Ａは，Ｂに対し，Ａ所有の指輪を売り渡し，占有改定による引渡しをした後，この指輪をＣに売り渡し，Ｃに対しても占有改定による引渡しをしたところ，Ｄがこの指輪をＡ方から盗み出した。この場合，Ｂが占有改定により占有しているので，Ｃは占有権も取得し得ず，Ｄに対し，指輪の返還を請求することができない。つまり，二重の占有改定の場合，先に対抗要件を備えたＢが指輪の所有者となるが，Ｃは即時取得の要件を備えていないので，無権利者である。 |
| (6213) 【占有改定による引渡】 Ａは，Ｂに対し，Ａ所有の指輪を売り渡し，占有改定による引渡しをした後，この指輪をＣに売り渡し，Ｃに対しても占有改定による引渡しをしたところ，Ｄがこの指輪をＡ方から盗み出した。 (6213A) 《対抗要件》 Ｂは，（占有改定により引渡しを受けているので）指輪の所有権を（無権利者）Ｃに対抗することができる（民法178条）。 (6213B) 《現実の引渡し》 判例の趣旨によれば，Ｃが（その後，現実の引渡しを受けていれば）指輪の所有権を取得すること［もある］（最判昭35.2.11）。 (6213C) 《占有回収の訴》 Ａは（占有改定後も占有権を有するので），Ｄに対し，指輪の返還を請求することができる（民法200条1項）。 (6213D) 《所有権に基づく返還請求》 Ｂは（指輪の所有者であるので），Ｄに対し，指輪の返還を請求することができる。 (6213E) 《二重の占有改定》 （Ｂが占有改定により占有しているから），Ｃは（占有権も取得しないので），Ｄに対し，指輪の返還を請求することができない。 |