| ○第341条〔抵当権に関する規定の準用〕 ◇ 抵当権の規定の準用 先取特権の効力については，その性質に反しない限り，抵当権に関する規定を準用する。 |
| 【注記事項】 (注1) 使用収益権 留置権ないし質権の場合とは異なり（民法295条1項，344条），先取特権ないし抵当権が実行されるまでは，設定者が，目的物を使用収益することができる。 (注2) 消滅請求 不動産先取特権は，法定担保権であるが，消滅請求（民法341条，379条）の対象となる。 |
| (0714C) 《使用収益権》 ［先取特権と抵当権］が実行されるまでは，設定者は，目的物を使用収益することができる（民法295条1項、344条）。 (1012C) 《抵当権消滅請求》 先取特権の登記がされている不動産の第三取得者は，抵当権消滅請求の手続をすることが［できる］（民法341条，379条）。 (0409C) 《抵当権消滅請求》 先取特権の目的である土地の所有権を取得した者は，先取特権者に提供して承諾を得た金額を払い渡し，またはこれを供託して，先取特権を消滅させること（旧滌除）ができる（民法341条，379条）。 (1513E) 《消滅請求》 不動産先取特権は，法定担保権であるが，消滅請求の対象となり（民法341条），根抵当権も，元本確定前であっても，消滅請求の対象となる（民法379条）（最判平9.6.5）（登記研究578号46頁）。 |