| ◎第360条〔不動産質権の存続期間〕 １．存続期間の制限 (1) 不動産質権(注2)の存続期間は，10年(注1)を超えることができない。 (2) 10年より長い期間を定めたときは，10年に短縮される(注3)。 ２．存続期間の更新 (1) 不動産質権の存続期間は，更新することができる。 (2) 存続期間の更新は，更新時から10年を超えることができない。 |
| 【判例要旨】 １．対抗要件 存続期間満了による不動産質権の消滅は，その登記を抹消しなくても第三者に対抗できる（大判大6.11.3）。 ２．優先弁済権 不動産質権者は，質権の存続期間の経過により，質権全体が消滅するので，不動産の使用収益権を失うし，債務の弁済がなくても，優先弁済権も失う（大判大7.1.18）。 【注記事項】 (注1) 存続期間の上限 設定行為により，質権の存続期間を20年と定めることはできない。 (注2) 抵当権との比較 抵当権の場合には，その存続期間について制限がないが，不動産質権の場合には，その存続期間は10年を超えることができない。 (注3) 期間経過後 不動産質権者Ａとその設定者Ｂが，質権の存続期間を15年と定めた場合には，10年を超えた時点で，被担保債権がまだ存続しているときであっても，ＡＢ間で更新の合意をしない限り，Ａの質権は，10年に短縮され，当然に消滅する。 |
| (5403E) 《存続期間》 設定行為により，質権の存続期間を［10年：×20年］と定めることができる（民法360条1項前段）。 (0717B) 《存続期間》 抵当権の場合には，その存続期間について制限がないが，不動産質権の場合には，その存続期間は10年を超えることができない（民法360条1項）。 (2013D) 《存続期間》 不動産質権は，抵当権と異なり，10年を超える存続期間を定めることはできず，これより長い期間を定めたときは10年に短縮される（民法360条1項）。 (6206A) 《存続期間の経過》 不動産質権者は，質権の存続期間の経過により（質権全体が消滅するので），不動産の使用収益権を失うし，債務の弁済が［なくても：×ない以上］，優先弁済権も［失う］（民法360条）（大判大7.1.18）。 (0812C) 《存続期間》 不動産質権者Ａとその設定者Ｂが，質権の存続期間を15年と定めた場合には，10年を超えた時点で，被担保債権がまだ存続しているときであっても，ＡＢ間で更新の合意をしない限り，Ａの質権は，（10年に短縮され）当然に消滅する（民法360条2項）。 (5309A) 《存続期間の満了》 存続期間満了による不動産質権の消滅は，登記がなくても第三者に対抗することが［できる］（民法360条）（大判大6.11.3）。 (5405C) 《期間満了による消滅》 存続期間満了による不動産質権の消滅は，その登記を抹消しなくても第三者に対抗［できる］（大判大6.11.3）。 |