| ○第362条〔権利質の目的等〕 １．権利質の目的 質権は，財産権をその目的とすることができる。 ２．準用規定 権利質については，その性質に反しない限り，質権の総則(注1)，動産質及び不動産質の規定が準用される。 |
| 【注記事項】 (注1) 譲渡性と譲渡禁止特約 ＢＣ間の貸金債権に譲渡禁止の特約が付されていた場合でも（民法362条2項，343条），Ａは善意・無過失であれば，質権を取得することができる（民法466条2項但書）。 |
| (1407C) 《譲渡性》 ＢＣ間の貸金債権に譲渡禁止の特約が付されていた場合でも（民法362条2項，343条），Ａは（善意・無過失であれば），質権を取得することが［できる］（民法466条2項但）。 (6106B) 《民事執行》 金銭債権の質権者は，被担保債権の弁済期が到来したとき，民事執行法に定める質権の実行方法によって，被担保債権の弁済を受けることができる（民執法193条1項，143条）。 |