| ○第437条〔連帯債務者の１人に対する免除〕 ◇ 免除の絶対効 連帯債務者の１人に対して債務(注3) を免除すれば，その連帯債務者の負担部分(注1) (注2) についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，債権は消滅する。 |
| 【択一肢例】 (注1) 連帯保証人への免除 連帯保証人に対する債務の免除は，主たる債務者に効力を及ぼさない。連帯債務者には負担部分がないからである。 (注2) 負担部分の免除 Ａ，ＢおよびＣは，Ｄに対して連帯して金1,000万円の貸金債務を負っており，その負担部分が，ＡおよびＢは500万円，Ｃはゼロである場合，Ｄが連帯債務者の１人Ａに対して債務の全額を免除すれば、Ａの負担部分に相当する500万円を控除し，他の債務者Ｃは，Ｄに対し500万円の連帯債務を負うことになる。 (注3) 絶対的連帯の免除 Ｂ及びＣは，Ａに対し，600万円の連帯債務を負っている。債権者Ａが連帯債務者Ｂ及びＣについて連帯の免除をした後には分割債務となるので，Ｃが債権者Ａに150万円を弁済した場合，Ｂの債権者Ａに対する債務の額は，300万円となる。 |
| (5704B) 《免除》 連帯保証人に対する債務の免除は，主たる債務者に効力を及ぼさない（民法437条）。 (0114E) 《債務の免除》 債権者甲が連帯債務者乙に対し債務を免除した場合，その免除は，乙の負担部分について，他の連帯債務者丙および丁の利益のために効力を生ずる（民法437条）。 (0404D) 《負担部分の免除》 Ａ，ＢおよびＣは，Ｄに対して連帯して金1,000万円の貸金債務を負っており，その負担部分が，ＡおよびＢは500万円，Ｃはゼロである場合，Ｄが連帯債務者の１人Ａに対して債務の全額を免除すれば（Ａの負担部分に相当する500万円を控除し），他の債務者Ｃは，Ｄからの［500万円の連帯債務を負うにすぎない：×債務の全額の請求に応じなければならない］（民法437条）。 (1518B) 《免除の絶対効》 Ｂ，Ｃ及びＤは，Ａに対し，600万円の連帯債務を負っている。（Ｂ・Ｃ・Ｄの負担部分は各200万円であり），債権者Ａが連帯債務者の１人Ｄの債務全額を免除した場合，他の連帯債務者Ｂ・Ｃは，Ｄの負担部分200万円について債務を免れ，ＢのＡに対する債務の額は，400万円となる（民法437条）。 (1518D) 《絶対的連帯の免除》 Ｂ及びＣは，Ａに対し，600万円の連帯債務を負っている。債権者Ａが連帯債務者Ｂ及びＣについて連帯の免除をした後に（分割債務となるから），Ｃが債権者Ａに150万円を弁済した場合，Ｂの債権者Ａに対する債務の額は，300万円となる。 |