| ◎第479条〔受領する権限のない者に対する弁済〕 ◇ 受領権限のない者に対する弁済 弁済受領権限を有しない者に弁済したときは，その弁済は債権者がこれによって《利益を受けた限度》で有効となる。 |
| 【判例要旨】 《二重譲渡》 Ａは，Ｂに対する債権をＣに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をした後，同じ債権をＤに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をしたところ，Ｂは，Ｄに対し，債務を弁済した。Ｂが，ＡとＣとの間の債権譲渡は瑕疵があるため効力が生じず，真の債権者がＤであると過失なく誤信していた場合，Ｃが先に対抗要件を具備していたとしても，Ｄに対する弁済は，有効となる（最判昭61.4.11）。 【択一肢例】 《利益を受けた限度》 Ａの債務者Ｂは，受領権限のないＣに弁済したが，Ｃが受領権限を有しないことを知らないことについてＢに過失があった（478条）。Ｃが弁済により受領したものを（真の債権者たる）Ａに引き渡した場合，Ｂの弁済は，有効となる（479条）。 |
| (1519E) 《二重譲渡》 Ａは，Ｂに対する債権をＣに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をした後，同じ債権をＤに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をしたところ，Ｂは，Ｄに対し，債務を弁済した。Ｂが，ＡとＣとの間の債権譲渡は瑕疵があるため効力が生じず，真の債権者がＤであると過失なく誤信していた場合には，Ｃが先に対抗要件を具備していたとしても，Ｄに対する弁済は，［有効］となる（最判昭61.4.11）。 (1519D) 《利益を受けた限度》 Ａの債務者Ｂは，受領権限のないＣに弁済したが，Ｃが受領権限を有しないことを知らないことについてＢに過失があった（民法478条）。Ｃが弁済により受領したものを（真の債権者たる）Ａに引き渡した場合，Ｂの弁済は，有効となる（民法479条）。 |