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◎第643条〔委任〕 １．委任の意義 　委任は，当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し，相手方がこれを承諾することによって，その効力を生ずる（643条）。 《無償契約》 　委任契約は，当事者の一方が相手方に対し法律行為をすることを約し，相手方がこれを承諾することによって，その効力を生ずる（643条,648条1項）。 ２．代理権 受任者ＡにはＢを代理する権限が法律上当然に認められるわけではなく，事務管理者Ｃにも，Ｄを代理する権限が法律上当然には認められない（最判昭36.1.30）。 《自己服務の原則》 　委任契約には，第三者による義務の履行を禁止する規定はないが，受任者は，原則として第三者をして委任事務を処理させることができない（大判大10.11.3）。

(0507E) 《無償契約》 　委任契約は，当事者の一方が相手方に対し法律行為をすることを約し，相手方がこれに［承諾：×報酬を与えることを約］することによって，その効力を生ずる（民法643条,648条1項）。 (0703A) 《代理権》 受任者ＡにはＢを代理する権限が法律上当然に認められる［わけではなく］，事務管理者Ｃにも，Ｄを代理する権限が法律上当然には［認められない］（最判昭36.1.30）。 (1415B) 《自己服務の原則》 　委任契約には，第三者による義務の履行を禁止する規定はないが，受任者は，［原則として：×いつでも］第三者をして委任事務を処理させることが［できない］（大判大10.11.3）。

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	§656準委任（法律行為以外）
§643	法律行為の委託			これを承諾
	委任者			受任者	（原則） 自ら処理する義務
			§644	善管注意義務
§649	費用前払義務		§645	事務処理の報告義務
§650�T	立替費用償還義務		§646�T	金銭等の引渡義務	（自己消費）
§650�U	債務弁済義務・担保提供義務		§646�U	権利移転義務	§647利息支払・損害賠償義務
§650�V	損害賠償義務		§648�T	特約による報酬請求権	�U（原則）履行後
	§651�T	双方の解除権			�V割合報酬
	§651�U	（損害賠償）	→§652	解除の効力
	§653	終了事由（死亡、破産、後見）
		↓
	§654	終了後の処分	→§655	終了の対抗要件