○第1029条〔遺留分の算定〕
遺贈が遺留分を害する場合には，遺留分権者による減殺請求の対象となるし，死因贈与もその対象と［なる］（民法1029条,1030条,1031条）。 |
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| (0719D) 《遺留分減殺》 遺贈が遺留分を害する場合には，遺留分権者による減殺請求の対象となるし，死因贈与もその対象と［なる］（民法1029条,1030条,1031条）。 (1622) 【遺留分減殺】 @ Ａは，平成16年２月１日，Ｂに対して自己の所有する甲土地（1,000万円）を贈与した。 A Ａは，同年４月１日に死亡した。Ｃは，遺贈によりＡ所有の乙動産（100万円）を取得し，Ｄは，遺贈によりＡ所有の丙建物（500万円）を取得した。 B Ｂ，Ｃ及びＤは，いずれもＡの相続人ではなく，Ａの子であるＥがＡの唯一の相続人である。 (1622A) 《遺留分算定の基礎となる財産》 被相続人Ａが，その死亡当時，2,000万円の預金債権を有していたとすると，相続人Ｅの遺留分は［（2,000万円＋600万円＋1,000万円）×1/2＝1,800万円であり］，侵害されていないことになる（民法1029条）。 (1622E) 《遺留分算定の基礎となる財産》 被相続人Ａが，その死亡当時，1,000万円の債務を負担していたとすると［相続人Ｅの遺留分は，（600万円＋1,000万円−1,000万円）×1/2＝300万円であり］，Ｅは，Ｂに対して遺留分減殺請求権を行使することが［できる］（民法1029条）。 |