| ○第1040条〔受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等〕 ◇第三者に譲渡後 贈与の目的物を他人に譲渡したときは、受遺者はその価格を弁償しなければならない。 → Ａがその所有する不動産をＢに贈与した後に死亡し，遺留分の権利を有するＡの相続人ＣがＢに対して遺留分減殺の請求をした場合に，Ｃの遺留分減殺の登記がなされないうちにＢがその不動産をＤに譲渡して所有権移転登記をしたとき，相続人Ｃは，Ｄに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することができない（民法1040条１項但）（最判昭35.7.19）。 |
| (1622C) 《第三者に譲渡後》 受遺者が目的動産を第三者に譲り渡していた場合，遺留分権利者は，遺留分減殺請求権の行使として，受遺者に対して100万円の支払を求めることができる（民法1040条1項）（最判昭57.3.4）。 (0618C) 《遺留分減殺》 Ａがその所有する不動産をＢに贈与した後に死亡し，遺留分の権利を有するＡの相続人ＣがＢに対して遺留分減殺の請求をした場合に，Ｃの遺留分減殺の登記がなされないうちにＢがその不動産をＤに譲渡して所有権移転登記をしたとき，Ｃは，Ｄに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することが［できない］（民法1040条１項但）（最判昭35.7.19）。 |