宅地建物取引業者Ａは，土地付建物 （価格１億5,000万円） を，建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し，申込証拠金30万円を受領した後，売買契約を締結し，その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。契約によれば，中間金6,000万円を１月後に、残代金6,970万円を所有権移転登記完了後にそれぞれ支払うこととされている。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち，正しいものはどれか。

　Ａは，手付金の受領後１週間以内に，宅地建物取引業法に定める手付金等保全措置（以下この問において「手付金等保全措置」という）を講じなければならない。

　Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は，2,000万円である。

　Ｂは，Ａが手付金等保全措置を講じた後は，手付金を放棄して契約を解除することができない。

　Ａは，残代金の受領については，手付金等保全措置を講じる必要はない。

　正　解　　　４