(1030) 【】

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(1030A) 《》
　Ａが，乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため，登録の移転とともに宅地建物取引主任者証の交付を受けたとき，登録移転後の新たな宅地建物取引主任者証の有効期間は，その交付の日から５年となる。

(1030B) 《》
　Ａが，取引主任者として行う事務に関し不正な行為をしたとして，乙県知事から事務禁止処分を受けたときは，Ａは，速やかに，宅地建物取引主任者証を乙県知事に提出しなければならない。

(1030C) 《》
　Ａは，氏名を変更したときは，遅滞なく変更の登録を申請するとともに，当該申請とあわせて，宅地建物取引主任者証の書換え交付を申請しなければならない。

(1030D) 《》
　Ａは，宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは，甲県知事に申請し，その申請前６月以内に行われる建設大臣の指定する講習を受講しなければならない。