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　Ａは，Ｂから建物を贈与（負担なし）する旨の意思表示を受け，これを承諾したが，まだＢからＡに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

　贈与が書面によらない場合であっても，Ａが第三者Ｃに対して本件建物を売却する契約を締結した後は，Ｂは，本件贈与を取り消すことができない。

　贈与が書面によるものである場合で，Ｂが建物の所有権移転登記に応じないとき，Ａは，Ｂに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起することができる。

　贈与契約締結後に，本件建物にしろありの被害のあることが判明したが，Ｂがその被害の存在を知らなかった場合，Ｂは，しろありの被害による建物の減価分についてＡに対し担保責任を負わない。

　贈与が死因贈与であった場合，それが書面によるものであっても，特別の事情がない限り，Ｂは，後にいつでも贈与を取り消すことができる。