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　Ａが，ＡのＢに対する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

　Ａは，Ｃへの譲渡について，Ｂに対しては，Ａの口頭による通知で対抗することができるが，第三者Ｄに対しては，Ｂの口頭による承諾では対抗することができない。

　Ｂは，譲渡の当時Ａに対し相殺適状にある反対債権を有するのに，異議を留めないで譲渡を承諾したときは，善意のＣに対しこれをもって相殺をすることはできないが，Ａが譲渡の通知をしたに止まるときは，相殺をすることができる。

　Ａが，Ｃに対する債務の担保として債権を譲渡し，Ａの債務不履行があったとき，ＣからＢに対して譲渡の通知をすることとしておけば，Ｃは，Ａに代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。

　Ｃへの譲渡についてのＡの確定日付証書による通知と，第三者Ｅの同―債権に対する差押命令とが，同時にＢに到達したとき，Ｂは，Ｅへの支払，供託等によりこの債権が消滅していない以上，Ｃからの請求を拒むことはできない。