(0907) 【不当利得】

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誤り。

Ａ所有の不動産の登記がＢ所有名義となっているため固定資産税がＢに課税され，Ｂが自己に納税義務がないことを知らずに税金を納付した場合，Ｂは，Ａに対し不当利得としてその金額を請求することはできない。

誤り。

建物の所有者Ｃが，公序良俗に反する目的でその建物をＤに贈与し，その引渡し及び登記の移転が不法原因給付である場合，ＣがＤに対しその返還を求めることはできないが，その建物の所有権自体は引き続きＣに帰属する。

正しい。

Ｅは，Ｆ所有のブルドーザーを賃借中のＧから依頼されて，それを修理したが，Ｇが倒産したため修理代10万円の取立てができない場合，ブルドーザーの返還を受けたＦに対し不当利得として10万円の請求をすることができる（民法703条）（最判昭45.7.16）。

誤り。
(0907D) 《通謀虚偽表示》
　土地を購入したＡが，その購入資金の出所を税務署から追求されることをおそれて，Ｂの所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから，Ａは，Ｂに対しその登記の抹消と土地の返還を求めることは［できる］。