(0929) 【】

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(0929A) 《》
　不動産の価格を求める鑑定評価の基本的手法には，不動産の再調達に要する原価に着目する原価法，不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり，原則としてこれらの三手法を併用すべきである。

(0929B) 《》
　原価法において，対象不動産の再調達原価から控除すべき減価額を求める方法には，耐用年数に基づく方法と観察減価法があり，原則としてこれらを併用するものとする。

(0929C) 《》
　取引事例比較法は，まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い，これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い，かつ，地域要因及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し，これによって不動産の試算価格を求める手法である。

(0929D) 《》
　市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは，その価格と収益価格の乖離が増大するものであるので，土地の鑑定評価に収益還元法が適用できなくなることに留意すべきである。