(0917) 【】

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(0917A) 《》
　都道府県知事が都市計画区域を指定する場合には，一体の都市として総合的に整備し，開発し，及び保全する必要がある区域を市町村の行政区域に沿って指定しなければならない。

(0917B) 《》
　公衆の縦覧に供された都市計画の案について，関係市町村の住民及び利害関係人は，都市計画の案の公告の日から２週間の縦覧期間の満了の日までに，意見書を提出することができる。

(0917C) 《》
　都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならないが，階数が２以下の木造建築物で，容易に移転し，又は除却することができるものの新築であれば，許可が必　要となることはない。

(0917D) 《》
　地区整備計画が定められている地区計画の区域内において建築物の建築を行う場合には，市町村長の許可が必要であり，市町村長は，地区計画の内容と建築行為の内容とが適合するとき許可をすることができる。