(0934) 【】

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(0934A) 《》
　Ａが，甲県知事から営業保証金の供託の届出をすべき旨の催告を受けたにもかかわらず，その催告が到達した日から１月以内に届出をしない場合，Ａは，実際に供託をしていても，免許の取消処分を受けることがある。

(0934B) 《》
　Ａと支店ａで宅地建物取引業に関する取引をした者は，その支店ａにおける取引により生じた債権に関し，500万円を限度として，Ａの供託した営業保証金の還付を請求することができる。

(0934C) 《》
　Ａが，新たに甲県内に支店ｂを設置したが，同時に従来の支店ａを廃止したため，事務所数に変更を生じない場合，Ａは，新たに営業保証金を供託する必要はない。

(0934D) 《》
　Ａが支店ａを廃止し，営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合において，Ａは，その超過額について，還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をし，その期間内に申出がないとき，当該超過額を取り戻すことができる。