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　ＡがＢに対してＡ所有の建物を期間を定めないで賃貸した場合に関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

　Ａは，Ｂに対して，解約の申入れの日から６月を経過しないと建物の明渡しを請求することができない。

　ＡがＢに対し解約の申入れをしても，６月経過後のＢの建物使用についてＡが遅滞なく異議を述べないときは，契約は更新されたものとみなされる。

　ＡがＢに対し解約の申入れをするため必要な正当の事由は，解約の申入れ時に存在すれば足り，６月経過時には存在しなくてもよい。

　ＡがＢに対し解約の申入れをするため必要な正当の事由は，Ａの自己使用の必要性のほかに，ＡがＢに対し建物の明渡しの条件として金銭を支払う旨のＡの申出をも考慮して判断される。