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　Ａには，妻Ｂ，子Ｃ・Ｄがあり，Ａ及びＢは，ＣにＡ所有の資産全部を相続させＡの事業も承継させたいと考えているが，Ｃは賛成し，Ｄは反対している。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

　Ａは，Ｄが反対していることを理由として，遺言で，Ｄを相続人から廃除することができる。

　Ａが遺産の全部をＣに遺贈した場合も，ＤからＣに対して遺留分の減殺をすれば，Ｃは，その部分を除外した部分を承継するほかない。

　Ｄは，Ａの死亡後で遺産分割前であっても，Ｂ及びＣの同意を得なければ，自己の相続分を第三者に譲渡することはできない。

　Ａの死亡後，遺産分割協議をし，改めて相続人の多数決で，遺産の全部をＣに承継させるしかない。