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　ＡがＢに対する債務の担保のためにＡ所有建物に抵当権を設定し，登記をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

　Ａが通常の利用方法を逸脱して，建物の毀損行為を行う場合，Ａの債務の弁済期が到来していないときでも，Ｂは，抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる。

　抵当権の登記に債務の利息に関する定めがあり，他に後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合でも，Ｂは，Ａに対し，満期のきた最後の２年分を超える利息については抵当権を行うことはできない。

　第三者の不法行為により建物が焼失したのでＡがその損害賠償金を受領した場合，Ｂは，Ａの受領した損害賠償金に対して物上代位をすることができる。

　抵当権の消滅時効の期間は20年であるから，ＡのＢに対する債務の弁済期から10年が経過し，その債務が消滅しても，Ａは，Ｂに対し抵当権の消滅を主張することができない。