甲県に本店(従業者13人),乙県に支店(従業者5人)を有する個人である宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

 Aは,本店の専任の取引主任者が2人となったときは,直ちに宅地建物取引業法違反となり,甲県知事は,Aに対して業務停止処分をすることができる。

 Aが引き続いて1年以上宅地建物取引業に係る事業を休止したときは,甲県知事は,Aの免許を取り消さなければならない。

 Aが支店において宅地の売買契約を締結する際,宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは,乙県知事は,A及び支店の専任の取引主任者に対して,必要な指示をすることができる。

 Aが支店において宅地の売買契約を締結した場合で,宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面を交付しなかったときは,乙県知事は,1年以内の期間を定めて,支店だけでなく,本店における業務の停止を命ずることができる。

 正 解   4

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