(0735) 【】

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正しい。
(0735A) 《》
　ＡがＢ所有の宅地を賃借してマンション（区分所有建物）を建築し，定期借地権付きマンションとして不特定多数の相手方に分譲しようとする場合，Ｂは，宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。

誤り。
(0735B) 《》
　住宅・都市整備公団が行う住宅分譲については宅地建物取引業法の適用はないので，同公団の委託を受けて住宅分譲の代理を事業として行おうとするＣは，宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。

誤り。
(0735C) 《》
　Ｄが反覆継続して自己所有の宅地を売却する場合で，売却の相手方が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは，Ｄは，宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。

誤り。
(0735D) 《》
　Ｅ（甲県知事免許）が親会社Ｆ（建設大臣免許）に吸収合併された場合において，Ｅの事務所をそのままＦの事務所として使用するときは，Ｆが事務所新設の変更の届出をすれば，Ｅは，甲県知事に廃業の届出をする必要はない。