(1907) 【担保物権】

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誤り。
(1907A) 《法定担保物権》
　建物の建築工事の費用について，当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには，あらかじめ，債務者である建築主との間で，先取特権の行使について合意しておく必要は［ない］（民法325条2号，327条）。

誤り。
(1907B) 《造作買取代金債権》
　建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には，造作買取代金債権は建物に関して生じた債権［ではない］ので，賃借人はその債権の弁済を受けるまで，建物を留置することが［できない］（最判昭29.114）。

誤り。
(1907C) 《不動産質権》
　質権は，占有の継続が第三者に対する対抗要件と定められているため，動産を目的として質権を設定することはできるし，登記を対抗要件とする不動産を目的として質権を設定することも［できる］（民法356条）。

正しい。
(1907D) 《従物》
　借地人が所有するガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合，当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時に存在していれば，抵当権の効力はこれらの従物に及ぶ（大連判大8.3.15）。