| 第4条〔他の登記所の管轄区域への建物所在変更の場合〕 1 表題登記がある建物がえい行移転(建物を取り壊さずに他の土地に移転することをいう。以下同じ)により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における当該建物の不動産所在事項に関する変更の登記は,乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱うものとする。 2 前項の登記の申請が甲登記所にされた場合には,甲登記所の登記官は,乙登記所に別記第4号様式による通知書によりその旨を通知し,両登記所の登記官は,協力して当該建物の所在が変更したか否かにつき実地調査をするものとする。同項の登記の申請が乙登記所にされた場合についても,同様とする。 3 前項の調査の結果,第1項の登記の申請が相当と認められるときは,甲登記所の登記官は,第8条の規定により乙登記所に関係簿書(当該申請書類を含む)を引き継ぐものとする。 4 前2項の規定は,職権で,第1項の登記をすべき場合について準用する。 |
| 旧8条 建物が甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における建物の所在の変更の登記については,乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱うものとする。 2 前項の登記の申請が甲登記所になされた場合には,甲登記所は,乙登記所に附録第7号様式による通知書によりその旨を通知し,両登記所の登記官は,協力して当該建物の所在が変更したか否かにつき実地調査をするものとする。同項の登記の申請が乙登記所になされた場合も,同様とする。 3 前項の調査の結果,第1項の登記の申請が相当と認められるときは,甲登記所は,第4条の規定により乙登記所に関係簿書(当該申請書類を含む)を引き継ぐものとする。 4 前2項の規定は,第1項の登記を職権ですべき場合に,準用する。 |
| 法6条 |