1 都道府県知事は，厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験問題作成機関」という）に，介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの（以下「試験問題作成事務」という）を行わせることができる。

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2 前項の登録は，試験問題作成事務を行おうとする者の申請により行う。

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3 都道府県知事は，第1項の規定により登録試験問題作成機関に試験問題作成事務を行わせるときは，試験問題作成事務を行わないものとする。

○第７条5項〔介護支援専門員〕
　この法律において「介護支援専門員」とは，要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という）からの相談に応じ，及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス，地域密着型サービス，施設サービス，介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業（第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業，同号ロに規定する第1号通所事業又は同号ハに規定する第1号生活支援事業をいう。以下同じ）を利用できるよう市町村，居宅サービス事業を行う者，地域密着型サービス事業を行う者，介護保険施設，介護予防サービス事業を行う者，地域密着型介護予防サービス事業を行う者，特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって，要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第69条の7第1項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。