介護

1 事業支援計画
　都道府県は，基本指針に即して，３年を１期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画（以下「都道府県介護保険事業支援計画」という）を定めるものとする。

2 都道府県介護保険事業支援計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
① 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数，介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サービスの量の見込み
② 都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援，要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組への支援に関し，都道府県が取り組むべき施策に関する事項
③ 前号に掲げる事項の目標に関する事項

3 都道府県介護保険事業支援計画においては，前項各号に掲げる事項のほか，次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
① 介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項
② 介護サービス情報の公表に関する事項
③ 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保又は資質の向上に資する事業に関する事項
④ 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項
⑤ 介護予防・日常生活支援総合事業及び第115条の45第2項各号に掲げる事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項

4 都道府県介護保険事業支援計画においては，第2項各号に掲げる事項及び前項各号に掲げる事項のほか，第2項第1号の規定により当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数を定めることができる。

5 都道府県は，次条第1項の規定により公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で，当該分析の結果を勘案して，都道府県介護保険事業支援計画を作成するよう努めるものとする。

6 老人福祉計画
　都道府県介護保険事業支援計画は，老人福祉法第20条の9第1項に規定する都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。

7 都道府県は，第2項第2号に規定する施策の実施状況及び同項第3号に規定する目標の達成状況に関する調査及び分析を行い，都道府県介護保険事業支援計画の実績に関する評価を行うものとする。

8 都道府県は，前項の評価の結果を公表するよう努めるとともに，当該結果及び都道府県内の市町村の前条第7項の評価の結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

9 整合性
　都道府県介護保険事業支援計画は，地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第4条第1項に規定する都道府県計画及び医療法第30条の4第1項に規定する医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。

10 都道府県介護保険事業支援計画は，社会福祉法第108条第1項に規定する都道府県地域福祉支援計画，高齢者の居住の安定確保に関する法律第4条第1項に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健，医療，福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

11 都道府県は，都道府県介護保険事業支援計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを厚生労働大臣に提出しなければならない。