1 厚生労働大臣又は都道府県知事は，第106条第1項の規定により報告を徴し，又は検査した場合において，組合若しくは連合会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令，規約若しくは厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分に違反していると認めるとき，確保すべき収入を不当に確保せず，不当に経費を支出し，若しくは不当に財産を処分する等著しく事業の適正な執行を欠くと認めるとき，又は組合若しくは連合会の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠つていると認めるときは，期間を定めて，当該組合若しくは連合会又はその役員に対し，その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
2 組合若しくは連合会又はその役員が前項の命令に違反したときは，厚生労働大臣又は都道府県知事は，当該組合又は連合会に対し，期間を定めて，その役員の全部又は一部の改任を命ずることができる。
3 組合又は連合会が前項の命令に違反したときは，厚生労働大臣又は都道府県知事は，同項の命令に係る役員を改任することができる。
4 組合又は連合会が第1項の規定による命令に違反したときは，厚生労働大臣又は都道府県知事は，当該組合又は連合会の解散を命ずることができる。
5 組合又は連合会の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは，厚生労働大臣又は都道府県知事は，当該組合又は連合会（都道府県知事にあつては，当該都道府県知事が統括する都道府県の区域内の当該組合又は連合会に限る。）の解散を命ずることができる。