国保連合会が前条の規定により行う業務（以下「高齢者医療関係業務」という）については，国民健康保険法第86条において準用する同法第29条の規定にかかわらず，厚生労働省令で定めるところにより，規約をもつて議決権に関する特別の定めをすることができる。

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