前章第４節の規定は積立金のうち個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について，同章第５節の規定は個人型年金の給付について，第43条第1項から第3項まで及び第48条の2（資料提供等業務に係る部分に限る。以下この条において同じ）の規定は連合会について準用する。この場合において，第22条及び第48条の2中「事業主」とあり，並びに第25条第3項及び第4項，第29条第2項，第33条第3項，第34条，第37条第3項並びに第40条中「資産管理機関」とあるのは，「連合会」と読み替えるほか，同章第４節及び第５節並びに第43条第1項から第3項まで及び第48条の2の規定に関し必要な技術的読替えは，政令で定める。

法附則３条1項
　当分の間，次の各号のいずれにも該当する者は，個人型年金運用指図者にあっては〔個人型記録関連運営管理機関〕に，個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に，それぞれ〔脱退一時金〕の支給を請求することができる。
�@　六十歳未満であること。
�A　企業型年金加入者でないこと。
�B　第六十二条第一項各号に掲げる者に該当しないこと。
�C　国民年金法附則第五条第一項第三号に掲げる者に該当しないこと。
�D　障害給付金の受給権者でないこと。
�E　その者の通算拠出期間（企業型年金加入者期間（第五十四条第二項及び第五十四条の二第二項の規定により第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては，当該期間を含む。）及び個人型年金加入者期間（個人型年金加入者が納付した掛金に係る個人型年金加入者期間に限るものとし，第七十四条の二第二項の規定により算入された第七十三条の規定により準用する第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者にあっては，当該期間を含む。）を合算した期間をいう。）が政令で定める期間内であること又は請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が政令で定める額以下であること。
�F　最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して二年を経過していないこと。

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令60条2項〔法附則第3条第1項の脱退一時金の支給要件等〕
　法附則第三条第一項第六号の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は，第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第四号及び第五号に掲げる額を合算した額を控除した額とする。
�@　請求日が属する月の前月の末日における個人別管理資産の額
�A　企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては，事業主及び企業型年金加入者）が拠出することとなっていた掛金であって，請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額
�B　法第五十四条第一項若しくは第五十四条の二第一項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産又は法第七十四条の二第一項の規定に基づき連合会に移換することとなっていた資産であって，請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額
�C　法第三条第三項第十号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては，当該規約により事業主に返還されることとなる額
�D　法第五十四条の四第二項，第五十四条の五第二項若しくは第七十四条の四第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって，請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額
令60条3項〔法附則第3条第1項の脱退一時金の支給要件等〕
　法附則第三条第一項第六号の政令で定める額は，〔25万円〕とする。