1 裁量的取消事由
　司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には，日本司法書士会連合会は，その登録を取り消すことができる。
�@ 引き続き２年以上業務を行わないとき。
�A 身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないとき。

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2 理由の通知
　日本司法書士会連合会は，前項の規定により登録を取り消したときは，その旨及びその理由を当該司法書士に書面により通知しなければならない。

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3 登録審査会の議決
　第10条第1項後段の規定は，第1項の規定による登録の取消しに準用する。

△社労士14条の9〔登録の取消し〕
△1 裁量的取消事由
　連合会は，社会保険労務士の登録を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するときは，第25条の37に規定する資格審査会の議決に基づき，当該登録を取り消すことができる。
�@ 登録を受ける資格に関する重要事項について，告知せず又は不実の告知を行つて当該登録を受けたことが判明したとき。
�A 第14条の7第2号に規定する者に該当するに至つたとき。
�B ２年以上継続して所在が不明であるとき。

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×2 理由の通知
　連合会は，前項第1号又は第2号のいずれかに該当することとなつたことにより同項の規定により登録を取り消したときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。

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×3 審査請求
　第1項の規定により登録を取り消された者は，当該処分に不服があるときは，厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。　この場合において，厚生労働大臣は，行政不服審査法第25条第2項及び第3項並びに第46条第1項の規定の適用については，連合会の上級行政庁とみなす。