【第１説】
　すべての基本的人権は「公共の福祉」によって制約されるものであり，憲法第12条及び第13条の「公共の福祉」は，基本的人権を制約する際の憲法上の根拠となる。

【第２説】
　基本的人権が「公共の福祉」によって制約され得るのは，憲法第22条及び第29条のように，特に個別の人権規定において「公共の福祉」による制約が認められている場合に限られる。

第１説（一元的制約説）。
(1603A) 《抽象的な最高概念》
　【一元的制約説】に対しては，［すべての人権に公共の福祉による制約を認めるので］，「公共の福祉」を抽象的な最高概念としてとらえる考え方と結び付きやすく，［すべての］基本的人権が安易に制限されるおそれがあるという批判が可能である。

第２説（二元的制約説）。
(1603B) 《訓示規定》
　【二元的制約説】に対しては，憲法13条が訓示規定であるとすると，［13条は法的効力を有しない規定となり，人権や人権を制約する根拠は個別の人権規定によるので，新しい人権を認める場合にも，個別の人権規定が必要となり］，13条を，憲法に列挙されていない，いわゆる新しい人権を基礎付ける包括的な人権条項と解釈することができなくなるのではないかとの問題を指摘することができる。

第１説（一元的制約説）。
(1603C) 《法的意味》
　【一元的制約説】は，憲法13条が［単に基本的人権を制約する根拠規定であるだけでなく］，基本的人権について，「公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」と定め，必要最小限度の規制の原則を宣明していることも，［13条を訓示規定と解さず］，同条に法的意味を認める理由の一つとする。

第１説（一元的制約説）。
(1603D) 《法律の留保》
　【一元的制約説】に対しては，［先験的に人権に対して公共の福祉による制約を認めるので］，明治憲法と同じように，基本的人権の保障について「法律の留保」を認めたことと同じになってしまうのではないかとの問題を指摘することができる。

第２説（二元的制約説）。
(1603E) 《内在的制約》
　【二元的制約説】も，［憲法22条や29条以外の］基本的人権が絶対無制約であると主張するわけではなく，基本的人権にはその性質上（性格上）当然に伴うべき内在的制約が存することを認めることになる。