(4613A) 《地番の決定》
1 登記所は政令の定むるところに依り地番区域を定め土地１筆毎に地番を附することを要す
2 地目及び地積を定むるに付き必要なる事項は政令を以て之を定む（法79条）

(4613B) 《地番の変更》
4 地番が著しく錯雑している場合において必要があるときは，その地番を変更しても差し支えない（準則116条4項）。

(4613C) 《重複した地番》
1 地番を定めるには，次の各号によるものとする。
�@ 地番は，他の土地の地番と重複しない番号をもって定める。
�A 抹消又は合併により登記用紙が閉鎖された土地の地番は，特別の事情がない限り再使用しないものとする。
�B 土地の表示の登記をする場合には，当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次にその地番を定める。ただし，地番が著しく錯雑するおそれがあるときは，隣接地の地番に支号を付してその地番を定めて差し支えない。この場合において，隣接地の地番が支号を用いたものであるときは，その本番の最終の支号を追い順次支号を定める。
�C 分筆した土地については，分筆前の地番に支号を付して各筆の地番を定める。ただし，本番に支号のある土地を分筆する場合には，その１筆には，従来の地番を存し，他の各筆には，本番の最終の支号を追い順次支号を付してその地番を定める。
�D 合筆した土地については，合筆前の首位の地番をもってその地番とする。ただし，同一の本番に支号を付した土地の全部を合筆した場合には，その支号を除き，本番のみをもって合筆した土地の地番とする。
�E 特別の事情があるときは，前３号の規定にかかわらず適宜の地番を定めて差し支えない。
�F 土地区画整理事業を施行した地域等においては，ブロック（街区）地番を付して差し支えない。
�G 　地番の支号には，壱，弐，参等の数字を用い，支号の支号は用いないものとする（準則116条1項）。

*(4613D) 《建物の番号》
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(4613E) 《数個の建物》
　家屋番号は，地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定める。ただし，数個の建物が一筆の土地の上に存するとき，一個の建物が数筆の土地の上に存するとき，その他特別の事情があるときは，敷地の地番と同一の番号に符号を附する等の方法により，適当にこれを定める（施行令5条）。

　家屋番号を定めるには，次の各号によるものとする。
�@ １筆の土地の上に１個の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号をもって定める（敷地の地番が支号の付されたものである場合には，その支号の付された地番と同一の番号をもって定める）。
�A １筆の土地の上に数個の建物が存する場合には，敷地の地番と同一の番号に，１，２，３の支号を付して，例えば，地番が「５番」であるときは「５番の１」，「５番の２」等と，地番が「６番１」であるときは「６番１の１」，「６番１の２」等の例により定める。
�B 数筆の土地にまたがって１個の建物が存する場合には，主たる建物（附属建物の存する場合）又は床面積の多い部分（附属建物の存しない場合）の存する敷地の地番と同一の番号をもって，主たる建物が２筆以上の土地にまたがる場合には，床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号をもって定める。なお，建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には，管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により定めるものとする。
�C 数筆の土地にまたがって数個の建物が存する場合には，�B及び�Aの方法によって定める。例えば，５番及び６番の土地にまたがる２個の建物が存し，いずれも床面積の多い部分の存する土地が５番であるときは，「５番の１」及び「５番の２」と定める。
�D 敷地の地番が合併地番として表示されている場合（例えば「７番８番合併」と記載されているような場合）には，上位の番号を用いて，前記各号によって定める。ただし，上位の番号によることが相当でないと認められる場合には，他の番号を用いて定めても差し支えない。
�E 建物が永久的な施設としての棧橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合には，その建物に最も近い土地の地番と同一の番号をもって定める。
�F １棟の建物の一部を１個の建物として登記する場合において，その１棟の建物が数筆の土地にまたがって存するときは，１棟の建物の床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号に支号を付して定める。
�G 家屋番号が敷地の地番と同一である建物の敷地上に存する他の建物を登記する場合には，敷地の地番に２，３の支号を付した番号をもって定める。この場合には，最初に登記された建物の家屋番号を必ずしも変更することを要しない。
�H 建物の分割又は区分の登記をする場合には，前記各号に準じて定める。
�I 建物の合併の登記をする場合には，合併前の建物の家屋番号中上位のものをもって合併後の家屋番号とする。ただし，上位の家屋番号によることが相当でないと認められる場合には，他の番号を用いても差し支えない。
�J 敷地地番の変更（又は更正）による建物の所在の表示の変更（又は更正）の登記をした場合には，前記各号に準じて，家屋番号を変更するものとする（準則138条）。